小野市議会 2007-03-12
平成19年第347回定例会（第3日 3月12日）
平成19年第347回定例会（第3日 3月12日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３４７回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成１９年３月１２日（月）（第３日） │
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│ 開 会 午 前 １０時００分 │
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第１ 質 問
第２ 議案第１号〜議案第８号
予算特別委員会設置、
同委員会付託
第３ 議案第９号〜議案第１４号 （
委員会付託省略）
討論、表決
第４ 議案第１５号〜議案第４３号 各
常任委員会付託
第５ 議案第４５号、議案第４６号 一括上程、提案説明、
質疑、
常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 質 問
日程第２ 議案第１号〜議案第８号
予算特別委員会設置、
同委員会付託
日程第３ 議案第９号〜議案第１４号 （
委員会付託省略）
討論、表決
日程第４ 議案第１５号〜議案第４３号 各
常任委員会付託
日程第５ 議案第４５号、議案第４６号 一括上程、提案説明、
質疑、
常任委員会付託
３ 議事順序
開 議 （午前１０時００分）
開議宣告
質 問
休憩宣告 （午前１１時１７分）
再開宣告 （午前１１時３０分）
休憩宣告 （午後 ０時１１分）
再開宣告 （午後 １時００分）
休憩宣告 （午後 ２時２６分）
再開宣告 （午後 ２時４０分）
議案第１号〜議案第８号
議案第 ９号〜議案第１４号
議案第１５号〜議案第４３号
議案第４５号、議案第４６号
散会宣告 （午後 ３時３５分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 春名 良兼
２番 鈴垣 元
３番 藤本 修造
４番 山中 修己
６番 河合 俊彦
７番 竹内 修
８番 加島 淳
９番 川名 善三
１１番 掘井 算満
１２番 河島喜代美
１３番 藤原 健
１４番 松本 英昭
１５番 石田喜久男
１６番 松井 精史
１８番 吉田 成宏
２０番 井上 煕
５ 会議に欠席した議員・説明員
１０番 井上 日吉
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 井上 元和
議会事務局課長補佐 河合 拓哉
嘱託職員 阿山 結香
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
助役 井上 嘉之
収入役 小塩 慶明
技監 横山 正雄
総合政策部長 小林 清豪
総務部長 萩原 絹夫
市民安全部長 中村 茂樹
市民安全部次長 陰山 正人
市民福祉部長 富田 修
地域振興部次長 花房 正好
市民病院事務部長 藤田 久好
水道部長 藤本 優
消防長 田中 眞司
教育長 陰山 茂
教育次長 西本 孝
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（松井精史君） おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
日程に先立ち、ご報告致します。
井上日吉議員は、入院のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。
それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 質 問〜
○議長（松井精史君） 日程第１、質問であります。
これより質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。
加島 淳議員。
（加島 淳君 登壇）
○８番（加島 淳君） おはようございます。新生クラブの加島 淳でございます。発言の許可を得ましたので、私は２項目７点について、お伺い致します。
第１項目、
神戸電鉄樫山駅前整備について。
市長の施政方針に「市内すべてのＪＲの駅改修整備に続き、
神戸電鉄樫山駅、市場駅周辺の整備」を掲げられております。樫山駅周辺では、建物が取り壊され、着々と準備が進められているようです。
そこで、次の３点について、
総合政策部長にお伺い致します。
１点目、樫山駅周辺整備の進捗状況について。
２点目、
樫山駅舎利用計画について。
例えば、ＪＲ小野町駅のような付設店舗などの計画はありますか。
３点目、市場駅周辺の整備計画について。
第２項目、「
ヒューマンライフグループ」の創設について。
昨年１２月１５日付の神戸新聞によりますと、「
いじめ担当課を２００７年度に新設する方針を固めた。教育委員会の隠ぺい体質が指摘されていることから、市長部局に設置し、学校や家庭からの情報を一元化する試み。市によると「いじめ」という名のついた課は県内初で、
文部科学省児童生徒課は、全国的には聞いたことがないという」と報道されました。
「いじめ」という具体的な問題に焦点を当てながら、人権問題全体を考える組織づくりとして、機構改革を決定されたとのことですが、市民・保護者・生徒たちに大きくかかわりのある今回の再構築について、次の４点を
総合政策部長にお伺い致します。
１点目、「
ヒューマンライフグループ」の具体的内容について、お伺い致します。
２点目、児童生徒・保護者について。
いじめ問題の窓口を教育委員会から市民安全部に移行することにより、児童生徒・保護者にどのような効果をお考えでしょうか。
３点目、教育委員会との連携について。
学校で起こる「いじめ」に対する指導は、先生方が中心になると考えられますが、教育委員会との連携はどのようにされますか。
４点目、コミセンへの影響について。
機構改革により、人権啓発に関する事務が市民安全部に移行されますが、各
コミュニティセンターに配置されている
人権啓発指導員とのかかわりなど、
コミュニティセンター運営にどのように影響しますか。
以上、２項目７点を私の質問とさせていただきます。
○議長（松井精史君） 質問に対し、答弁を求めます。
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（小林清豪君） 第１項目、１点目、樫山駅周辺整備の進捗状況について、お答え致します。
神戸電鉄は、神戸や大阪方面への南北の基軸として通勤・通学及び通院や買い物などの日常生活に欠かせない、重要な公共交通機関であります。
しかし、近年におけるモータリゼーションの進展や団塊の世代の退職や少子化等により、年々利用者の減少が続いている状況であります。
そこで、神戸電鉄の活性化を図るため、平成１６年度から神戸電鉄小野駅周辺整備に着手し、沿線各駅の整備を計画的に進めているところであります。
樫山駅は１日あたり約５００人の利用があり、電鉄小野駅、粟生駅に次いで３番目に乗降客の多い駅であります。
特に、樫山町や育ヶ丘町からの通勤・通学客が多く、乗降される主要駅でありながら、敷地面積が狭いことから、駅前には駐輪場がないため、自転車やバイクが野ざらしで置かれ、また、朝夕に送迎者用の駐車スペースがないため、市道や県道に駐停車されるなど、交通安全上からも危険な状況であります。
このため、小野市の南玄関口駅としてふさわしい公共環境整備を図るため、地元樫山町及び育ヶ丘町の住民の方々により構成された「樫山駅
周辺まちづくり懇話会」の参画のもとに、地域の特性を生かした新たな交通及び交流拠点として、利便性や安全性の向上及び駅周辺の
賑わいづくりを目指した整備計画について、現在、協議・検討を行っているところであります。
本年度は、駅周辺整備に必要な用地取得を行い、対象用地３件のうち２件は既に取得が完了しております。残る１件についても交渉が成立しており、本年５月を目途に取得できる予定となっております。
今後の計画と致しましては、平成１９年度に基本計画及び実施設計の策定を行い、平成２０年度の事業完了を目指し、取り組む予定としており、引き続き、「樫山駅
周辺まちづくり懇話会」とも調整を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、
樫山駅舎利用計画について、お答え致します。
議員ご承知のとおり、ＪＲ４駅沿線地域においては、新しくなった各駅を拠点に、
地域づくり協議会が七夕やクリスマス等の駅舎飾りや花植えなどの活動を展開されており、特に、小野町駅では、地元の営農組合が中心となってそば工房「ぷらっときすみの」を開業される等、駅を中心に地域の特性を生かした
賑わいづくりを展開されております。
樫山駅においても、小野市の南玄関口としてふさわしい交通環境と
賑わいづくりを進めるため、地元の樫山町や育ヶ丘町の住民で構成する「樫山駅
周辺まちづくり懇話会」を設置し、協議・検討を行ってまいりました。
この懇話会は、これまで８回開催し、多数の意見が出され、協議を進めてまいりましたが、現在は残念ながら具体的な活性化案についての計画に至っていないのが現況であります。
今後もこの懇話会と調整を図りながら、駅の特性を生かした新たな交通拠点として、また、駅周辺の賑わいを目指し、引き続き協議してまいりたいと考えております。
また、神戸電鉄においても、この計画に合わせ老朽化が進む駅舎の外壁や屋根などの改修工事を実施する方向で検討が進められております。
次に、３点目、市場駅周辺の整備計画について、お答え致します。
市場駅は駐輪場がないため、自転車は道路や通路上に野ざらしで置かれており、他の歩行者などへの障害となっております。
また、便所はくみ取り式であることから、環境上好ましくないと考えられ、早急な整備が望まれております。
また、市場駅は神戸電鉄全線の保線基地としての機能も備えており、重要な役割を担っております。このような状況を踏まえ、保線基地としての機能を損なわない範囲において、駐輪場及びトイレの整備に加え、安全性の観点から照明灯の設置等を考えております。
今後は、地域の方々と調整を図りながら整備してまいりたいと考えております。
続きまして、第２項目、１点目、「
ヒューマンライフグループ」の具体的内容について、お答え致します。
「
ヒューマンライフグループ」の具体的内容につきましては、さきに川名議員にお答えしましたとおりでありますが、市民安全部に新設する「
ヒューマンライフグループ」は子供から大人までが人間らしい生き方を追求する組織とし、「
いじめ担当グループ」、「
人権啓発推進グループ」、「
男女共同参画推進グループ」を設け、それら組織が一体的に活動することで、いじめ問題を一過性に終わらせない、また、どのような情報も漏らさず吸い上げる受け皿となるような体制づくりを目指すものであります。
具体的には、
いじめ担当グループでは、専門相談員を配置し、いじめ、虐待、ＤＶ、セクハラなどあらゆるいじめの相談に対応します。相談内容により、教育委員会を始め、子育て支援課、健康課など関係部署との連携のもとに対応にあたります。
また、
ヒューマンライフグループを市民安全部に包括した理由と致しましては、市民サイドからも安全安心のコンセプトに合致し、わかりやすい機構となること、現在もＤＶなど緊急事象については、市民安全部に応援を求めており、警察ＯＢとの連携が強固となり、さらに迅速、丁寧な対応が可能となります。
また、来年度から
安全安心パトロールカーが３台から５台に増車され、夜間まで警察ＯＢが
市内パトロールをしていることから、この機動力を有効に活用できることになります。
全国的に注目されています「
いじめ担当グループ」の効果を十分享受可能な体制となり、オンリーワン事業として大きくアピールできるものと考えております。
次に、２点目、「いじめ問題」の窓口を教育委員会から市民安全部に移行することにより、生徒・保護者にはどのような効果があるかについて、お答え致します。
議員ご承知のとおり、現在、学校教育における児童・生徒のいじめの解消や安全・安心の確保といった多岐にわたる問題の解決には、地域住民や保護者等の協力が不可欠となっています。そのため、小野市の各学校において、「
オープンスクール」や「学校評価制度」、また「学校評議員」等の取り組みを通して、地域に開かれた学校づくり、地域に信頼される学校づくりに尽力しているところであります。
そこで、この取り組みの一環として「いじめの解消」に取り組む機関を、教育委員会から独立して市長部局に設置することで、以下、申し上げる三つの効果が考えられます。
一つには、先生や親ではなく、第三者機関として「いじめ」の悩みを相談できる窓口があることは、児童生徒にとっては悩みや相談をしやすくなるのではないかと考えられます。
いじめの潜在化、陰湿化の要因として考えられるのは、「いじめ」は学校や地域で、先生や大人にはわからないようにして行われており、本人や「いじめ」を知っている児童生徒が言わない限り、先生や保護者などにはなかなかわかりません。
しかし、「いじめ」を受けている児童生徒は担任の先生や保護者などに言うとちくったということで、さらにひどい「いじめ」を受けるため、黙って我慢し続けるしかなく、また、いじめを知っている他の児童生徒も、先生や親に言うと、今度は自分がいじめられることを恐れ、見て見ぬふりをしているのが実情であると考えます。このような状況を打破する
きっかけづくりになるのではないかと考えております。
二つには、子供を持たない市民等にとっては、教育委員会には電話や相談等はしにくいが、市の相談窓口があることにより、保護者だけでなく、「いじめ」を見かけた市民の情報も受けやすくなると考えます。
学校や教育委員会は、いわゆる「敷居が高い」という方にとって、気軽に情報を提供いただけるのではないかと考えます。
三つには、教育委員会は学校や先生などから「いじめ」についての報告がない限り、学校でのいじめを知ることができません。学校等に既に相談しており、教育委員会も伝わっていると思っている保護者等は、次にどこに相談したらよいのかを悩みます。
そこで、
市民相談窓口があることは、相談できやすくなり、また、学校への
チェック機能を持つことになると考えます。
このように学校から独立することで、被害者や発見者が気軽に相談しやすい環境となり、いじめの初期の段階での対応ができるなど、いじめ問題に対する大きな効果があると考えます。
次に、３点目、学校で起こる「いじめ」に対する指導は、先生方が中心になると考えますが、教育委員会との連携について、どのようにされるかについて、お答え致します。
新設する「
いじめ相談窓口」での相談については、電話や面談のみで対応可能な事象もありますが、相談内容により、関係部署との連携なくしては対応不可能な事象があります。
相談内容により、緊急性、対応の必要性、指導等が必要と判断した場合は、関係する部署を集め、「（仮称）
いじめ等対策会議」を開催して、情報の収集及び対応を協議する仕組みを考えております。
その対策会議にて判断された対策等について、いじめの事象が学校に関するものであれば教育委員会に連絡し、教育委員会を通じて学校に連絡し、学校では市の教育委員会が策定した「
いじめ対応マニュアル」に基づき、対応を行います。
学校におけるいじめ解消に対しては、当然、生徒指導のプロである先生が窓口となって当たられます。しかし、事象が困難かつ複雑な状況であれば、「
いじめ等対策会議」が先生の指導に関し、その大きなサポートになります。また、指導内容への
チェック機能も果たせると考えます。
その後、教育委員会から学校の改善策や取り組み等についての報告を受け、相談者に対し情報提供や報告等を行っていきたいと考えております。
このように学校に関するいじめ対策については、市と教育委員会の連携のもとに対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目、各
コミュニティセンターに配置されている
人権啓発指導員とのかかわりなど、
コミュニティセンター運営にどのように影響するかについて、お答え致します。
現在、各
コミュニティセンターに配属されている
人権啓発指導員は６名で、教育委員会の人権教育課に属し、各地区における人権意識の高揚を図るため、
人権啓発活動を推進しております。
来年度は、いじめを始めとするあらゆる人権問題に対応する「
ヒューマンライフグループ」の創設により、
人権啓発推進グループは同グループに所属し、人権啓発員として
コミュニティセンターを拠点に、地域の人権啓発に取り組んでまいります。
なお、これに伴い、
小野市人権教育推進指導員制度を廃止するとともに、これまで行政主導で行ってきた義務的・動員的な町別懇談会などの施策を廃止し、人権啓発を主体にした活動に移行していきたいと考えます。
なお、学校における人権教育については、子供たちが人間として身につけなければならない人権意識を育成するための重要な学習であり、これを引き続き、教育委員会の学校教育課に専任の教諭を配置し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
加島 淳議員。
○８番（加島 淳君） それぞれ項目につきまして、丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。何点かについて、再質問をさせていただきたいと思います。
まず第１項目の樫山駅周辺整備ということで、その事業の概略、再来年あたりには美しい、そして便利な駅ができ上がってくるんじゃないかというふうに期待をしております。続きまして、その市場駅の
周辺整備事業について、お伺いをしたいと思います。
答弁者は
総合政策部長にお願いしたいのですが、市場駅の位置づけなんですが、神戸電鉄全体の保線基地としての機能があるということで、そのあたりから考えますと、現状のままでその大規模な改修というか、大きな改修工事は難しいのではないかなというふうに感じました。
そこで、今の現状では難しいのであれば、一つの方法として、その駅舎をより市場小学校より、はっきり言いますと、市場開発の中心地に寄せていくというのも一つの考えではないかなと思います。
そのあたりを見据えまして、その場所でロータリーを整備したり、あるいは、バスを走らせてみたり、小野市のその待望のパークアンドライドというあたりも実現できるんではないかなというふうに考えるわけですが、その辺について、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
それから、第２項目、
ヒューマンライフグループの概要については、ほぼ川名議員の質疑もありまして、理解できたわけです。その子供に関してですけれども、子供に関するいじめに対しては、非常にきめ細かな配慮をされる計画であるなというふうに理解しました。期待をしております。
その中で、これも
総合政策部長にお伺いを致しますが、もう少し具体的に、例えば何名体制で、専門の相談員という位置づけで置かれるのか、それから、相談時間ですね、どのように考えておられるのか、その辺をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
それともう１点、いじめの実態について、児童に対するいじめ、それからＤＶ、高齢者、わかる範囲で結構ですので、具体的にどのあたり把握されているかというあたりをお伺いしたいと思います。
それともう１点、これは市長にお伺い致します。
コミセンへの影響というあたりなんですけれども、今現在その
コミュニティセンターには、
人権啓発指導員というのを各コミセンに置かれていると、今の答弁の中なんですけれども、１９年度以降市民安全部の
ヒューマンライフグループに所属をすると、
人権啓発指導員として各
コミュニティセンターに配置されるという答弁であったわけですが、ここ一、二年の
コミュニティセンターの活動を見ておりますと、国体の受け入れ、民泊ですね。それから
地域づくり協議会の活動を中心に地域づくりの拠点として大いに活動されているところです。
答弁の中にも、町別懇談会を廃止すると言われておりましたので、この際、例えば、
地域づくり推進員として教育委員会の方の所管で配置されては、と思いますが、その辺についてお考えをお伺い致します。
以上です。
○議長（松井精史君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総合政策部長。
○
総合政策部長（小林清豪君） 再質問についてお答え致します。
まず第１項目の市場駅の整備でございますけれども、長寿の里構想というのがありまして、長寿の里構想は県の招致事業でございまして、県の方で
事業化調査委員会が設置されて、いろいろと研究されているようです。
健康交流施設であるとか、森林療法、東洋医学療法であるとか、いろいろと研究はされているんですけれども、まだこれといって決め手になる提案はないというようなことがあります。
今、市と致しましては、県の研究会の結果を待って、どのような施設がつくられるかということを注視しているところでございまして、いずれに致しましても、今の計画ではどうなるかわからないという状況でありますので、その何か起爆剤になるコアの施設が決定致しまして、集客装置というんですか、いろいろな人が出入りできるそういうような整備が行われるというふうに期待しております。
そうなって、とにかく乗降客、市場駅から乗降するお客さんが多くなるということが見込めましたら、やっぱり長期的なスパンになると思いますけれども、その長寿の里構想の状況を見ながら、駅の移転もあり得るかなと。例えば、大きな整備が行われるということになれば、今の市場駅で乗降というのはほとんど無理な状況、車が近寄れないというようなことがありますので、駅の移転も含めて、そういうふうになったら、検討する方向になっていくかなというようなことを考えております。
それから、第２項目、
ヒューマンライフグループの具体的な内容ということで、体制は２４名体制ということを考えております。ただ、専任の正職員は５名で、あと兼務の市の職員が５名ということで、相談員につきましては専門の相談員、いわゆる相談に乗れるいろんな知識を持っておられる専門の相談員３名を配置したいというふうに考えております。
それから、相談の時間ですが、現在のところ８時３０分から１９時、午後の７時までを今、相談の時間として一応やってみたらどうかなという計画を持っております。
あと相談の実態でございますが、これは若干つかんだ時点とか、内容はちょっと私どもの方でつかんでいる状況ですので、児童の虐待については、平成１７年が１６人、平成１８年が１４人という情報をつかんでおります。ＤＶについては平成１７年６人、平成１８年５人ですが、特にＤＶは５人でありましても、相談件数が２６回というようなことになりまして、延べにしましたらかなりＤＶなんかは相談が必要だというようなことになります。
それから、高齢者虐待については平成１８年度しかつかんでおりませんが、１１名という相談がございます。
学校のいじめについては、学校の方へちょっと報告をいただいているのが、平成１８年度２月までなんですけれども、小学校で１０件、中学校で１７件という報告をいただいております。これはつかんでいる相談に来られたという件数がこれだけですので、あと潜在的にどの程度あるのかなということで、いじめのこの
ヒューマンライフグループでいじめ担当窓口を設置することによって、かなりふえてくる市民の要望にこたえられるのではないかというふうに考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問について、お答え致します。
まずこの
いじめ担当グループ、それからもう一つは人権教育課の廃止、この二つが大きな柱になっているわけでありますけれども、これは恐らく県下というよりは、全国的にも私は大きなチャレンジだと思っております。
日ごろから申し上げておりますように、組織というのは本来は果たし得る機能、機能があって組織があるのであって、組織があって機能があるのではないということも、しつこく言っております。世の中の流れ、あるいはまた状況等において、組織というのはやっぱり柔軟にフレキシブルに変化していくことが必要であると。
一方では、ずっとし続けるということもまた大事であるということも十分認識した上で、そのように申し上げているわけであります。
お尋ねの件につきましては、コミセンへの影響、すなわち、今現在それぞれ７地区で３名ずつ２１名の人権教育推進指導員さんがいらっしゃるわけです。この中には、先生経験者が１０名、一般の方が１１名という状況であります。
そういう中で、過去の人権教育における功績なり評価というのは、それは同和研修を含めまして、長い歴史の中で、３０数年間果たしてきた役割というのは、私は決して否定しているものではなくて、高く評価をしているわけであります。しかし、そういう中ではありますけれども、少なくとも３０年前と今と状況がいろいろ変わっているわけでありますけれども、依然として各地域におけるこの人権教育の状態というのは、まさに何ら変わってない。今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれと、私はこのようにずっと言ってまいりましたし、また、そのような理念を持って施策を進めてまいりました。
そういう中で、いわゆる町別懇談会は、まさに動員であります。中には進んで来られている方もいらっしゃいますが、現実論としては、ほとんどの方が役員になられた場合に、定期的、定常的に同じように映画を見て、そして感想文を述べたりとか、あるいは人権の大切なことについて、積極的に討論され、また論議されていることに対しては、決して私は否定しているものではありませんが、それが結果として、本当に人権を拝するための、いわゆる動機づけ、モチベーションとして各地域になっているかどうか、少なくとも今５０歳前後までの方たちというのは、学校教育において、子供のころから、決して差別は許さないということのためにずっと今日までやってこられた。それがまだだめだと言っておられるんだったら、今まで一体人権教育というのは何のためにやってきたのか、まさにその成果を問うという思いで、私はこれはもう就任してからすぐでございましたが、やっと８年かかりました。人権教育課廃止ということは、ある意味では大変なこれは冒険かもしれませんし、大変なリスクを負うことかもしれません。
しかし、意識は変えてほしいんだということを自らをもって自分が先頭に立ちたい、こう思ったがために、あえて人権教育を廃止するけれども、今一番大きな問題は何なのか、いじめ問題であります。いじめの中に人権という問題があるのであって、人権の中にいじめがあるのではないと。いじめという、それは子供だけではなくて、大人も含めたあらゆる角度のいじめというものが、今日本の中で、日本じゅうをむしばんでいると、私はそう思うわけでありまして、そのためには、決して誤解のないようにしていただきたいのは、教育委員会がやっているいじめ対策が的確かつ迅速に行われてないと言っているのではありません。かつ隠ぺいされているというような言葉が出ましたけれども、決してそうだと言っているのではありません。しかし、もう少し本質、実態が果たしてどうかということを、一度きっちりやっぱり検証する必要があるのではないかと。
ですから、私は既に指示を致しましたけれども、３月末日までに学校教育におけるいじめというものを、学校教育の中から、教育委員会の中からどの学校でどのようないじめがあると認識されているのかということを、まず出してほしいということを３月末日までに、具体的にいいますと、３月２０日から２５日までの間に提出するようにという指示を致しております。
一方で、新しいこの組織ができて４月以降、適切なところで子供たち全員に対して、直接「あなたはいじめられているかどうか、どのようなことを感じているか」、これは先生を通じて集められるのではなくて、直接保護者も通さない、学校も通さない、まして担任の先生も通さない状況において、個人から直接この
いじめ担当課へ情報が流れる形にまずします。
そして、その状態が学校で認識していることと、新しい全員にやるそのアンケートの結果が一致すれば、逆に考えれば、学校教育におけるいじめの認識というのは、明らかに子供たちが叫んでいる認識と同じ目線であるということが安心できるというのか、ある意味では十分にいじめの実態をつかんでいると言えますけれども、それが極端にもし違った場合、つまり子供たちの声なき声、サイレントマジョリティということではありませんけれども、そういった声がもし子供たちから直接そういう形で、無記名でよろしい、名前は書かなくてもよろしいと、ただ自分がいじめられたと思うんだったら、そのまま書いた物を直接私のところへ来るような仕組みにすると、だから市長部局へそれを持ってきたと。教育委員会をないがしろにしているわけじゃありません。そこは勘違いをしていただきたくないです。
その差の実態を具体的に見た上において、これからの
いじめ担当グループはいかにして行動すべきかということをやるし、同時に、教育委員会と
いじめ担当課がそれぞれ意見交換をして、そして、多様なそういう専門家の意見も聞きながら、いじめそのものの本質というものと、現状というものをもう１回掘り下げると、こういうことをやっていくということが、いじめにおける大きな問題であると、それをやろうというぐあいに、今はこれは皆さんに指示をして、やっていくことであります。これをちゃんと体系化致しまして、そして、組織も人もそこに張りつけて、検討委員会をやると。
とにかく、まずやってみるという、まずはやってみなはれというチャレンジを持ってやっていくというのが、基本的ないじめであります。
質問のことはそのいじめのことだけ言っておられるんじゃないですね。要するに簡単にいえば、コミセンにおける２１名の方たちがごそっとやめられるわけですよ、６名を残しては。そしたら、その人たちは、本来は人権教育における指導員としておられるんですけれども、それが
地域づくり協議会とかいろんなところで活躍されているじゃないかということは、それを通じて人権差別をなくしていきましょうという理念がそこにあるということは理解しています。
すなわち、人権教育は単に同和研修だけの問題ではなくて、いろんなものを含めて、交流を深めるところに、いわゆる差別をなくしていこうという理念があるということは、私も十分理解は致しているところでありますけれども、しかし、思い切って、そこに新しい風を吹き込むという意味において、もう１回ゼロベース、白紙の状態で、違う人材でもって、学校の先生が、一休みされた人の専門を生かしているというのは、それはそれでいいんです。決して先生の能力を私は否定しているわけじゃないんです。
しかし、一方では、本当にそうかなと、リタイアされた先生がそこへ行かれる実態というのは現実を直視して本当にやっていらっしゃいます方もいられるでしょう。しかし、一方では、そうでない実態も見えてきます。また、町別懇談会があるねん、行かにゃあかんねん、行きたくないけれども、行こうかって、最近ではだんだん横着して、映画見て、感想文見て、何にも書かず終わりって。そういう地区がいっぱいあります。教える方も教える方、参加される方も参加される方、つまり義務的行為で集まっているだけであって、そういう実態がずっと続いている。だれもそれに対してメスを入れようとしない。そこに、小野市は初めて思い切って、人権教育は廃止ということを明確にすることによって、それをはっきりと表面に出していくという、これは先ほど申し上げましたように、壮大な、ある意味では大きなチャレンジであります。
そういうことを申し上げているのが、今までに三つあります。ＰＴＡというのはこれでいいのか、ずっと何十年活動やっていることをいつもやっている。私はよく言われます。小野市長は、ＰＴＡをつぶそうとしていると、こういうことを言われます。つぶそうじゃない、破壊と創造なんです。新しいＰＴＡに生まれ変われと、こう言っているんですよ。
私がＰＴＡで２回の役員をやりました。あのときと今と何が変わっているか。何も変わってないですよ。廃品回収をやり、研修会をやり、落語家を呼んできて、あるいは映画を見て話を聞いて、良かったな、涙流して、その１週間たったら忘れてしまっています。そのときは感激するんですよ。いい話だったなと。でも１０日後に文章を書いて、このことまとめてくださいと言ったら、だれもやらないんです。それはそううですわな。そのときに見た後すぐ忘れちゃう。
そういうことをずっと繰り返して、行事は一応こなしたとしてやってきているわけです。だから、本当にＰＴＡの役員１年やればそれでいいと思っている。ＰＴＡは本当にこのままでいいのかと。１回ゼロにしてしまって、もう１回もし新しいＰＴＡができるとするならば、どんなＰＴＡがいいのかということも考えてほしいということもありますと、同時に、先ほど言いましたように、人権教育そのものも今の構造の中で、抜本的にもう１回、原点に立って新しいものを、２１世紀にふさわしいそういうものをつくり上げるために、皆さんの意見をぜひとも協力していただきたいと。
組織というのは、こういう人事の問題というのは、私はよく言う、人事制度には完璧はないと、こう言っているんですよ。不完全でもいいから、まずスタートさせて、そして、軌道修正をかけていったらいいと。大事なことはチャレンジし続けるということをやらない限りは、この種のものは大過なくとにかく１年過ごせばいいという中で、こういう事業が進んでいるという実態はだれもが感じているけれども、だれも言わない。そこにメスを入れようというのが、今回のねらいであります。
だから、話は大変長くなりましたけれども、でも、議員が質問されていることは、単純に今の指導員をやめさせておられるけれども、それを少しそういう方にですね、まちづくりで頑張っておられるんだから、そちらの方にも活躍していく場を与えていただいたらどうですかということとは、私は別の問題でありまして、それはそれで必要ならば、今２１人を５０人にしたって構わないんですよ。そういう新しいまちづくりのために必要な人材を公募によって、多様な人たちがいて、そして、新しい地域のまちづくりをどう再構築していくか、こういうことでいいのであって、何もその人たちがそのまま横滑りで、そういうような仕事をするという必要はないのであって、その人の能力と持ち味をどう生かすかということであって、私は原点に立って、まちづくり協議会を活性化する人材が必ずしも指導員がそのまま横滑りということがあっていいとは思っておりません。
と同時に、そのまちづくりのための人を必要ないとは言ってないんです。活性のためには場合によっては人は増やしたらいいということなんです。大事なことは、ずっとやってきた、今までの再生、ずっとやってきた同じことの繰り返し、これにずばっとメスを入れるというのが、私の本来あるべき理念だと、それによって組織を変えようと。まさに大きなチャレンジであり、組織の再構築、リストラクチャリングであると、これの実践のためのスタートが始まったと、こう理解をしていただきたいと思います。
長くなりましたけれども、このいじめの問題とこのいじめの組織をつくったことと、それから、人権教育課を廃止するというのは、単純に、要するに何もしてないからとか、ずっと今まで一緒だから、ちょっと変えようかと、そんなことではなくて、ずっと考え続けてきた上において、関係部門と調整をとり、教育委員会の意見も聞き、今日に至ったと、その決断を今回やろうとしていることをご理解賜りたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○８番（加島 淳君） ありません。
○議長（松井精史君） 以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。
次に、井上 煕議員の質問を許可致します。
（井上 煕君 登壇）
○２０番（井上 煕君） お許しを得ましたので、２項目お伺い致します。
第１項目、安全安心パトロール車について。
市民安全部長にお伺い致します。
１９年度より市内の安全安心のため、パトロール車を３台から５台へ増車し、巡回されるなど、充実が図られているようでありますが、事件等の発生の防止の意味も含めて、特に夜間巡回体制の充実をすべきと思いますが、いかがお考えですか、お伺い致します。
また、兵庫県の警察官も団塊の世代があり、大量退職者があると聞いておりますが、安全安心推進員として採用され、増車プラス増員し、前述のとおり昼夜・夜間巡回体制でパトロールを実施することはどうかについて、お伺い致します。
第２項目、一時退所者の対策について。
市民福祉部長にお伺い致します。
老人保健施設等では、入所者が一定期間を過ぎますと、一時退所して、再度入所されるとのことですが、一時退所をしている間の引き受け先がなく、大変困っていると聞いております。
市において、一時預かり所として市民病院への受け入れ、また、類似した施設を建築される計画のあるなしについて、お伺い致します。
できれば、一時退所しなくてもよい施設が望まれるが、いかが取り扱うか、お伺い致します。
○議長（松井精史君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（中村茂樹君） 第１項目、安全安心パトロール車についてお答え致します。
安全安心パトロールは、地域を巡回パトロールすることによって、事件や事故が起こらない、また、起こさせない地域社会づくりを醸成させることを目的として、平成１６年度市民安全部の発足と同時に、２台４人体制による運用を開始し、平成１７年度には、３台６人体制に増強して現在に至っております。
その間、犯罪発生件数の減少やパトロール中における見守り活動などにより、市民の安心感向上に大きく寄与しているものと考えております。
来年度からさらなる市民満足度と体感治安の向上に資するため、パトロール車を２台増車し、５台１０人体制（うち警察ＯＢは５人）に増強して、実施を致したく、本議会に提案をさせていただいているところであります。
現在のパトロールは、通常は平日の８時３０分から１７時１５分まで、そして、夜間は２１時４５分まで行っております。ご質問にありますパトロールの夜間巡回体制を強化することについては、２１時４５分まで行っておりますパトロールを、週５日に拡大することを検討しております。
また、今年度の取り組みとして、
神戸電鉄樫山駅周辺の痴漢事案、あるいはＪＲ市場駅のコミュニティホールの器物損壊事案など、連続発生する事案に対しましては、市民安全部の呼びかけにより、警察、地元自治会、防犯協会など関係機関が集まり、防犯対策会議を行っております。
会議の目的は、情報の共有化を図りながら、それぞれの機関ができることを実践することによって、結果的に事案の発生を抑えることを目的としております。
具体的には、ＪＲ市場駅の事案に対しましては、防犯カメラの設置、あるいは
安全安心パトロールカー１台を休日も含めて、現場に常駐をさせました。
したがいまして、安全安心パトロールはまさに現場現物主義の最前線での活動となりますので、市民の方々からのご意見・ご要望などに対し、市民の立場に立って実践をしており、発生する事案にはフレキシブルに対応することとしており、５台体制に増強することによりまして、さらにきめ細やかな対応が可能になると考えております。
次に、さらに増車増員してはどうかという提案について、お答え致します。
市が本気になって取り組んでいる安全安心パトロールに加え、
地域づくり協議会の発足など地域の活性化により、地域における児童の見守り隊等の発足や、その活動が活発となり、地域の安全は地域で守るといった意識が高まりを見せるなど、パトロールの大きな目的の一つである地域住民との協働活動が目に見える形であらわれてまいりました。
防犯につきましては、警察、行政、そして、地域の方々による三位一体の取り組みが重要であるとともに、地域防犯団体等地域の方々との協働と支援、そして、すみ分けも重要であります。
地域の防犯意識の醸成を図ることを最大の目的として実施しているものですから、市がやってくれる、任せていたらいいとの感覚を持たれないようにしていくことも、大切であり、来年度５台１０人体制に充実致しますので、さらなる増車増員につきましては、その費用対効果を含めて、今後検証をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（富田 修君） 第２項目、一時退所者の対策について、お答え致します。
老人保健施設等の入所につきましては、施設の種類によって大きく異なります。まず、老人保健施設では看護、医学的管理のもとで、介護及び必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、入所時より退所を目指した機能訓練等のケアが行われる施設です。
したがいまして、当該施設では、居宅において日常生活が行えるかどうか、心身の状況、病状、その方の置かれている環境などを定期的に検討し、居宅での生活が可能となったときは退所していただくことになります。
次に、特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい障害があるため、常時の介護を必要とし、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所される施設でございます。
その入所者が病院等に入院された場合の取り扱いにつきましては、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」の第１９条では、入院後おおむね３カ月以内に退院することが見込まれるときは、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後、再び当該特別養護老人ホームに円滑に再入所できるようにしなければならないと定められております。
したがいまして、３カ月を超えた場合は、退所の取り扱いとなります。退所後の対応は、計画担当介護支援専門員の責任として、居宅介護支援事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者と密接に連携することが省令で定められております。
退所後の介護支援は、居宅介護支援事業者に引き継がれ、通所介護、短期入所、訪問介護などのサービスを利用しながら、特別養護老人ホームへの入所の待機をしていただくことになります。
そのほか、退院後も医学的管理のもとで長期療養を必要とされる方につきましては、介護療養型医療施設への入所が考えられます。あくまで在宅生活への復帰を目指すものでありまして、特別養護老人ホームへ入所するための一時入所としての利用はできません。
そこで、議員ご質問の一時的に市民病院で受け入れてはどうかというご質問ですが、申すまでもなく、介護保険法が施行された背景の一つに、病院での長期療養は、環境面、医療資源の効率的活用という観点から、社会的入院が問題となっておりました。このことからも入所待機のために市民病院が一時的に受け入れることは、急性期治療を対象とした病院の目的及び制度の趣旨にそぐわないのではないかと存じます。
また、類似した施設の建設について、市の直営ではありませんが、地域介護・福祉空間整備事業として、北播磨５市１町の中ではいち早く、平成１９年度から新たに小野市が指定した事業者により、利用定員２５名の通いを中心に泊まりや訪問を組み合わせた、小規模多機能型居宅サービス事業所を西本町及び船木町の２カ所に開設致します。
さらに、平成２０年度には、旭丘圏域に入所定員２９人の小規模特別養護老人ホームに認知症対応型共同生活介護（入居定員９人）及び認知症対応型通所介護（通院定員１２人）を併設した施設整備を１カ所予定しております。
これらの施設の整備は、議員お尋ねの一時預かり所としての目的を有する施設ではございませんが、その利用が小野市の被保険者に限定されることから、入所待機期間の短縮や待機者の減少につながるものと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
井上 煕議員。
○２０番（井上 煕君） 大変ご丁寧なご答弁をいただきましたが、各項目につきまして、１点だけそれぞれお伺い致します。
まず第１項目について、
市民安全部長にお伺い致します。
パトカーの強化と、それから時間につきましても、朝から夕方まで、そしてまた夜中までですね、これはやはり民間と違いまして、特にこの官公庁の場合は、時間は何時から何時までということが規定されるんですね。ところが、その不法投棄されたり、犯罪を犯す人はあらかじめテレビなんかでありますように、何時から何時までどこそこにパトカーがいるとか、その道は何時ごろ通るとかいうことがよく言われるんですね。
だから、もし伏せておいて、時間は内部では８時３０分の出発であっても、市民の方々から見れば、昼夜問わず、いつでも走っているというような体制のＰＲをするべきじゃないかと、私は思うんですね。
それによって、抑止力が上がって、不法投棄でもひょっとしたら、ここは１時間過ぎたら安全だとほかすんじゃなくて、時間はもうわかりませんから、いつパトカー来るかわからんということになれば、そういう方々もご遠慮されるんじゃないかと。
それと、民間の方の協力ということですけれども、悲しいことには、スピード違反一つにしましても、白バイとか警察の方々が現場でストップかけられればとまるんですけれども、ぐんぐん通っておってもね、一般市民の方が手を挙げてもだれもとまらないですよね。警察に連絡して、電話でナンバープレートが違っても、現場でそれを確認できませんから、要らんことの電話の一つになることもあって、何かそうなると抑止力ないんですね。
それに今は時期的にないですけれども、夏場なんかはバイクでぶっぶぶって言っておるんですね。これなんかでも警察官が現場におられたら、即ストップかけられますけれども、今、部長がおっしゃられたように、民間の方々が防犯員であったり、あるいは地元の役員さんであったりしましても、実際それを阻止しようかという、その権限といいますのか、それがないために、もう見て見ぬふりをしないと仕方ないというのが現状だと思うんですね。
今、増車されて、プロの警察官ＯＢの方々が乗務されるということですから、特にそういう交通違反の摘発につきましても、的確な処置がされるんじゃないかと思うんですね。そこらあたりももう少し強行に、一部市民に対して圧をかけるような行為があるかもわかりませんけれども、それも見越して、もっと安全安心の、市民にこたえるためにひとつ強行といったらおかしいけれども、強い姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、そこらについてお伺い致します。
次に第２項目について、市民福祉部長にお伺い致します。
今１９年度に２５名云々というお話も聞いたんですけれども、これも今のお話と一緒で、担当の方々にすれば、法でこうなっているとか、３カ月以内の方だったら、そんな必要ないんですね、一時の待ち時間が。それを超すということははっきり見えているのですから、だから、そこで、医師の方々の診断書とか、あるいは施設の中の管理者の方々の判断によって、たとえ１週間でも一時退所の取り扱いをして、また再入所するというような、そんなことじゃなくて、もっと温かく、もうこの方が５カ月必要であれば５カ月間そのまま継続して、入っていただくと、そしてまた、２年なら２年かかるとなれば、それも協議の上で部屋がある限りは継続していていただくというような配慮がなされないものか、お伺いしたいと思います。
といいますのは、今、各家庭が昔のその大きな家じゃなくて、マンション化しておれば、夫婦と子供がおれば、お年寄りの方がおられた場合に、もう寝ておられる部屋がないんですね。だから、お金が要っても、今のことですから世間体が悪くて、親をそんなところへ入れてね、若い者は勝手なことばかりしてるという批判を受けても、やむを得ずそういう行為をされているんですね。
だから、そこらも踏まえて、１９条か知りませんけれども、それを重視することも結構ですけれども、実態に合ったような取り扱いをしていただけないかと思うんですけれども、この点について、お伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（松井精史君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○
市民安全部長（中村茂樹君） 再質問についてお答え致します。
１点目、昼夜を問わず走っているというようなＰＲをもう少しするべきではないかという質問に対して、お答え致します。私ども現在、やはり見せる活動というのを重点に行っております。その中でも特に、やはり子供を守る活動、これを最重点で行っております。
したがいまして、新年度から５台になりますので、各小学生の下校時の見守り、これは非常にきめ細やかになるものと考えております。
それと先ほども言いましたように、具体的に夜間発生する事案につきましては、その事案にシフトしてフレキシブルに対応しております。具体的に、例えば、台風２３号のときにも夜中まで警戒をさせていただきました。それ以外の個別の事案につきましても、やはりその事案発生に対応した形で、パトロールを実施しております。
そういったことで、今、時間を申しましたけれども、その時間の中で当然重点を施行してシフトもしておりますし、通常回っておりますときに、特別に事案が発生すれば、そこへ転進せよという指示も致しておりますので、現在のところ夜間までとは言いませんが、昼間の時間帯にはそれぞれ事案に対応した、柔軟な対応をできるということで、昼間の方にシフトをしてやっていきたいというふうに考えております。
２点目、市民にもう少し強行でもいいから、対応できないかということにつきましては、これは警察官の権限というものはございませんが、当然、現に犯罪が行われておれば、現行犯逮捕ということで私人でも逮捕ができます。
あるいは、シートベルトをしていなかったり、あるいは交通違反があれば、これ実際にも指導をさせていただいておりますが、２人乗りはやめよと、ヘルメットかぶれよという指導もさせていただいております。
あるいは、子供が２人乗りをしていて、マイクで注意をします。当然降りません。降りませんけれども、２回、３回と降りなさい。それでも降りません。さらに勤務員につきましては、「降りよ」と、ちょっと厳しい言葉ですが、そういう言葉も実際にかけさせていただいております。
そういったことで、ソフトなイメージばかりではなくて、そういった意味も十分配慮して、悪い者には悪いなりの対応をしていくと、そういったことで、引き続きやっていきたいというふうに思っております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（富田 修君） 再質問についてお答え致します。
３カ月以上で退所ということで、もう少し温かく継続して入所できるような、実態に見合った取り扱いができないかというふうなご質問でございます。
きょうも朝一番に、施設入所の相談がございました。井上議員さんが言われているように、結局、市民病院から退所されて、もう行き先に困っていると、自宅の方も手がないというようなことで、相談がございました。先ほども申しましたように、これから施設が２カ所、それから特養、通所入所含めて５０名ですけれども、できますが、その方は市内の被保険者に限定されるということで、現在４割程度が市外からの入所をされていると、それから被保険者は小野市の介護保険じゃなくて、ほかの保険を適用されているんですけれども、そういうふうなこともございますので、何とかその辺で待機者の減少とか入所期間の短縮につながらないかというふうなことで考えておりますが、いずれに致しましても、入所判定委員会というのがありまして、どうしても緊急性が高い方、継続入所が可能になるような、その内容によりまして、本人の身体状況、家族の介護力、在宅生活の可能性などを考慮して、画一的に判断するんじゃなしに、十分その辺の事情を考慮して、在宅生活が困難な方については、入所というふうなことを考慮していっているところでございます。
いずれに致しましても、施設入所につきましては、施設の定員に限度がございますので、かなりすべての方を入所の方に導いていくというのは困難な場合がございますが、今後ともそのような、ハートフルシティおのの、その辺よくご家族の状況とか本人の状況を考慮して、考えていきたいと思っております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
井上 煕議員。
○２０番（井上 煕君） １点だけ、市民福祉部長にお伺い致します。
現在の新規の申し込みの人数、現在待っておられる方、どのようになっているのか。
それから、ただいまの答弁で、施設が満床の場合は、どうしても入ってこられない場合があるということでしたけれども、やはり施設の受け入れ体制が緊急でなくても、待合いをされている方、また、新規の申し込みの方、恐らくその審査ですか、それを受けられても、入所が必要だという方がかなり今、率が高いと思うんですね。
だから、そういう方につきましては、今おっしゃったように、待っているだけじゃなくて、今言いますように、市民病院であっても、近隣の病院、あるいは施設であっても、できるだけそういうことがないように、特別にご配慮願うというような考え方が必要じゃないかと思うんですけれども、この点について、再度お伺い致します。
以上です。
○議長（松井精史君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（富田 修君） 再々質問についてお答え致します。
新規の待機者というふうなことでございますが、今現在、市内には３カ所の特養ホームがございます。約３００人程度の方が入所を希望されておりますが、この中には、ご家族も含めて、将来に備えた早期の申し込み、それから複数の施設の重複申し込み、これがございます。
真に入所が必要な入所待機者というんですか、担当課の方でつかんでおりますのが、約１００名程度というふうに見込んでおります。
その中で待機するのは大体一般的には１年程度というふうなことで、あくまで在宅介護というのが目的でございまして、例えば、福祉公社の訪問介護ステーションとか、それから、居宅のホームヘルパーさんの派遣などによりまして、できれば在宅介護と。
ただ、それがなかなか困難であると、核家族化しておりますし、家もそんなに広くないというようなことでございますので、その辺につきましては、先ほども申し上げましたが、施設の収容の定員が限られておりますので、やはり緊急性の高い方、施設の空き状況なんかによりますけれども、申し込み順位には関係なく、優先した入所というふうなことを、その事案ごとに詳しく相談に応じて対応していきたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問の追加として、お答えしたいと思います。
安全安心パトロールに対して、ちょっと追加させていただきたいと思います。先ほど担当部長の方からお答えを致しましたように、安全安心なまちこそが今一番求められていると、これは小野市だけの問題ではありません。
そういう状況下の中で、原則としては、２１時４５分までやっているけれども、状況によってはフレキシブルに、つまり柔軟に対処して夜中でも必要体制にあるし、また、現実にそういうふうに対処してきたということでありますが、それに対して、議員のおっしゃることは、市民に対するＰＲは、いわゆるそういう原則論、あるいは柔軟に対処されているけれども、要するに２４時間体制でやっているんですよというようなＰＲをされた方が効果的ではないのかということでありますね。
それは私は逆にＰＲだけではなく、実際に２４時間体制にするということが、市の最終的な目標であるということを、ここで申し上げてみたいと思います。
２台から３台に増やし、３台から今回５台に増やすわけです。そういうことに加えて、また１台を追加するということも既にご寄贈を商工会議所の方からいただきましたので、６台体制になります。
そういうようなことを踏まえながら、最終的には小野市はどこよりも安全安心のパトロールカーは、まさに警察と連携をとりながら、２４時間体制でやっている、そういう市であって、その成果はきちっと数値にあらわれていて、かつ警察署の問題も、私はずっと申し上げてきたわけでありますけれども、それらも含め、連携をとりながら、かつ多くの市民の人たちも巻き込んで、どこよりも安全安心のまちを、いわゆる理屈というのか、言葉だけではなく、実際に実践をして、なおかつ成果を上げていると、そのために２４時間体制を敷くということにすることが、私は大事であろうと、こう思っておりますので、必ずその方向性に向かって、進めていきたいということを、ここでお話をさせていただきたいと思います。
そのためには、市民のご理解が必要です。もっと行財政改革を厳しくやって、むだを徹底的に省いて、７年間で約１２０億円を削減したわけでありますけれども、あと４年間で５０億円を削減しようとしているわけです。これをやっぱりやっていかないと、やるやると言っても、それには財源が要るわけでございますから、片方では徹底したむだを省いて、そして、そういう安全安心のまちのための方に、そういう財政をそっちの方にシフトしていくというような体制を、ご理解いただきたいなと思っております。
あとの実態に合った取り扱いをしてほしいという高齢者に対する問題というのは、これはやっぱり国家的レベルで考えないとだめだと思います。団塊の世代の人たちが、これだけなってきて、そして、寿命が延びて、高齢者がどんどん増えていくと、こういう中で、小野市でも増設していろんな施設ができてきておりますけれども、これだけでやっていけるのかどうか、病院の実態からしても、どこの病院もどこもが赤字であえいでいると、医師不足も含めまして、そういう状況下の中で、医師は疲弊をして、そして、やめていって、もうこの地域におれないというような環境にあるわけです。
そこへまた、病院が受け入れて、医師といえども、あなたも２４時間働きなさいと、医師に言うと、それは医師はやめなさいということを、我々は言っているわけでありますから、いかに医師を確保するかということからすると、病院は、いわゆる急性期医療としての拠点病院として活動し、そして、他の地域をこれはやっぱり市長会も含めまして、国に対して、もっと高齢化社会に対して、どうあるべきなのかということを、論議していくべきだと思います。
給料をもらえば、４０％弱の税金を納めているわけですから、スウェーデンならば７割以上の税金が取られるわけですが、どのような国家を目指していくのか、我が国はどっちに向いていくのかと、１０万円もらったら７万円は税金で取られてもいいという選択肢をするのか、それとも１０万円もらったら、やっぱり三、四万円は税金で仕方ないけれども、そのかわりに自分たちのやつは自己実現のためには自己責任が伴うんだというふうにやっていくのか、この辺のところは、我々のやっぱり近隣市も含めまして、県も含めまして、総合的に２１世紀の日本はどうあるべきかということを、もっと論議していくことが必要だろうと思います。ここで言うことではないかもしれませんが、全国市長会もありますので、そういう席でいろいろ発言をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松井精史君） 以上で、井上 煕議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩致します。
再開は１１時３０分と致します。
休憩 午前１１時１７分
────────────────────
再開 午前１１時３０分
○議長（松井精史君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
竹内 修議員の質問を許可致します。
（竹内 修君 登壇）
○７番（竹内 修君） 公明党の竹内 修でございます。お許しをいただきましたので、私は６項目について質問をさせていただきます。
第１項目、学校図書館図書整備事業について。
第２項目、活字文書読み上げ装置について。
第３項目、頑張る地方応援プログラムについて。
第４項目、らんらんバスのさらなる利便性向上について。
第５項目、障害児童のアフタースクールについて。
第６項目、ひとり暮らしの高齢者対策について。
まず第１項目、学校図書館図書整備事業について。
子供の活字離れが問題視されており、子供たちがより読書に親しむため、環境づくりの重要性が叫ばれております。小さいうちから活字になれ親しみ、読書習慣を身につけることは、一生を通じ大きな財産になると思います。
小野市立図書館では、多彩な催しや工夫がなされ、子供の読書活動優秀実践図書館・個人の部で文部科学大臣賞を受賞されたおはなしサークルなど、市民ボランティアの活動も盛んで、子供たちの読書環境整備への取り組みは、他市に誇れるものと喜んでおります。
このたび、文部科学省は新たな「学校図書館整備計画」を発表、さらに延長増額して５年間、毎年２００億円の予算での地方財政措置が決定を致しました。
平成１３年１２月成立の「子供の読書活動の推進に関する法律」においても、子供の健やかな成長に資することを目的とすると明記されているように、読書環境の整備は将来を担う子供たちを育てる上で、大変に重要だと考えます。
そこで、次の２点をお伺い致します。
２点とも教育次長にお伺い致します。
１点目、各学校の「学校図書館標準」の達成度及び個別の取り組みをお聞かせください。
２点目、開かれた図書館について。
体育館と同じく市民に開かれた学校という視点で、身近な図書室として学校図書室の保護者への開放など、読書環境整備の上で、親子でともに本に触れ合う環境は大きな効果があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
第２項目、活字文書読み上げ装置について。
自立した生活、社会参加に情報の入手は欠かせないものです。通知や医療情報などの書類、各種広報印刷物など、行政からのほとんどの情報も、活字文書（紙媒体）によってもたらされております。
しかし、活字文書での情報を視覚障害の方が入手することは非常に困難で、視覚障害の方が、これらの活字文書を入手する方法の一つに、厚生労働省の日常生活用具の対象となっております「活字文書読み上げ装置」があります。書面の片隅にある音声コード（ＳＰコード）と言われる切手大の文字の情報を記号に変換したものを「活字文書読み上げ装置」に当てると、音声で読み上げるというものです。
音声コードは、作成ソフト（５０ユーザー対応で１０万円くらい）をパソコンにインストールすれば、ワード環境で業務文書、大量印刷物などの紙面に簡単に作成することができ、専門技術の必要な点字や音声テープと比べ、即時性があり、視覚障害の方々への情報提供が飛躍的に向上すると思われます。
また、国の１８年度補正予算「障害者自立支援対策臨時特例交付金事業」の一つに「活字文書読み上げ装置」の公的窓口への設置に対する助成、「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」が盛り込まれ、今後「音声コード」「活字文書読み上げ装置」は、点字、音声テープにかわる情報提供方法として、急速に普及するのではないかと思われます。
そこで、次の３点をお伺い致します。
すべて市民福祉部長にお伺い致します。
１点目、視覚障害者情報について。
小野市にお住まいの視覚障害の方の人数と、広報など現在の主な情報提供方法とその量について、お伺い致します。
２点目、今後の取り組みについて。
視覚障害者に対する情報提供の今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
３点目、音声コードの導入について。
「活字文書読み上げ装置」は、約１０万円と高額ですが、日常生活用具給付等事業の助成対象となっており、今後、音声コードが普及すると、視覚障害者の方々が「活字文書読み上げ装置」の個人購入を希望されることが見込まれます。
情報を入手する方法の少ない視覚障害の方にどのように知らせるのか、また、使い方を体験する機会なども必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
第３項目、頑張る地方応援プログラムについて。
総務省は、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム（案）」を取りまとめました。
応援プログラムは、地域経営改革、地場産品発掘・ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興・交流、まちなか再生、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全と、かなり広範なプロジェクトが対象となっております。
「頑張りの成果」を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的自治体間競争の時代において、積極的な取り組みが望まれます。
「頑張る地方応援プログラム（案）」に対する考えを、助役にお伺い致します。
第４項目、らんらんバスのさらなる利便性向上について。
らんらんバスの利用者は年々増加、市内のお年寄りを始め多くの方が移動の手段として利用、市民の足として非常に有益に機能していることはだれしもが認めるところであります。
また、小野市のコミュニティバス運行計画検討会議では、さらに機能性、機動性を高め、よりよい市民の足としていくため、さまざまな方向からバス路線の運行などを検討していただいているとお聞きしております。
そのことを踏まえ、次の点をお伺い致します。
総合政策部長にお伺い致します。
市民病院のバス停について。
市民病院に通院される方は、市民病院脇の市道の停留所を利用されるわけです。南から北にバスが走る場合、道を挟んで市民病院があるため、交通量の多い道路を横断しなければなりません。おりた場所から信号まで一度大きく迂回し、駐車場内の歩道または回り込む形で正面玄関まで相当な距離を歩くことになります。
病院という性格上、多くの利用者が病気、または身体の不自由な方であり、雨の日などは大変大きな負担となっております。市民病院の中まで乗り入れ、転回して、元のコースに戻れるように変更していただけないかとの要望を多数お聞き致します。
市としてのお考えをお聞き致します。
第５項目、障害児童のアフタースクールについて。
市民福祉部長にお伺い致します。
平成１５年９月の第３２９回定例会で、発達障害を持つ児童をアフタースクールで預かっていただけないかという一般質問をさせていただきました。その要望にこたえていただき、昨年、電鉄小野駅に障害児も受け入れ可能な新方式のアフタースクールを開設していただきましたが、希望者数に対して、受け入れ数がやや少ないようです。
入所希望の方から相談を受け、私も行ってみましたが、二、三人の方でその現場を賄っておられるようでした。
この方のお子様もやはり発達障害を持つ児童で、多動が見られるため、「受け入れが難しいと言われ、頭を抱えて途方に暮れています」との相談でした。「今は小野市内でパートをしているけれども、子供を預かってくれるところが社町のＮＰＯ法人しかなく、そこに預けるとなれば、パートも社町じゃなければ預かることは難しい」と言われたそうです。
働く環境も思うようにならない上、転職を余儀なくされ、さらに子供を預かってくれる場所が遠くにあるというのが現状です。
小野市では、市内の小学校すべてにアフタースクールを開設、いまやアフタースクールは共働きの家庭にとっては、なくてはならない存在となっております。
子供たちにとっても自分の家にかわる場所として、両親が帰宅するまでの時間、寂しさを紛らす空間というだけでなく、人間形成の重要な役割をも担っております。
経済負担の大きい障害児童を抱える世帯での共働きは、一般の方々以上に多く、安心して子供を預けることのできるアフタースクールを望む声は大きいのではないかと考えます。
平成１９年度予算にも障害児童に対する各種の施策を打ち出していただいておりますが、すべての児童にアフタースクールという良好な環境を提供することは、市としての責務であると考えます。
これらを踏まえ、養護学校に対するアフタースクールの運営について、市としてのお考えをお聞かせください。
第６項目、ひとり暮らしの高齢者対策について。
市民福祉部長にお伺い致します。
国民生活基礎調査によりますと、近年６５歳以上の高齢者のみの世帯が急激に増加、中でも、ひとり暮らし（独居老人）の世帯は、平成元年度の約１５９万世帯から平成１７年度には４０６万世帯に増加、今後さらに増加するものと予想されております。
独居老人の中には、高齢化に伴う身体機能の低下から自宅のみで一日を過ごし、人と話をする機会を全く持たずに過ごされている方も多く、介護予防の観点からも深刻な状況下にあると考えられます。
小野市では、社会福祉協議会の給食サービスやふれあい・いきいきサロンなど、ひとり暮らしの高齢者の方々に対する支援を行っていただいておりますが、だれとも話さず一日を過ごすことのないように、介護支援団体の家庭訪問や社会福祉協議会の給食サービスとともに、地域の老人会の方々や福祉委員、民生委員のお力をお借りし、牛乳や乳酸菌飲料など宅配業務をされている企業も活用していただき、「一日一回ピンポン運動」のようなものが展開できないかと考えます。
市としてのお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願い致します。
○議長（松井精史君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（西本 孝君） 第１項目、１点目、各学校の「学校図書館図書標準」の達成度及び個別の取り組みについて、お答え致します。
現在、小野市におきましては、国の「学校図書館図書整備５カ年計画」策定の趣旨に沿って、平成１８年度には小学校で４００万円、中学校におきましては３００万円の当初予算を計上し、鋭意その整備充実に努めているところであります。
このような状況の中、平成１７年度末における小野市の学校図書館図書標準の達成率は、小学校において４７.５％、同じく中学校では５４.３％となっております。
最近においては、更新を必要となる図書の破棄冊数も増加していることなどにも起因しまして、現在のところ、率的には十分なものではないと言えない状況であると認識しております。
しかしながら、議員ご承知のとおり、これを内容的に補完するため、小野市独自の取り組みとして、平成１５年度から市立図書館における図書館貸し出しシステム「小野市スクールライブラリー」（Ｏ-Ｓ-Ｌライン）という事業を開始するなど、児童生徒の「読書習慣」の不足や「読解力」の低下を防止するため、読書環境の基盤整備に積極的に努めているところであります。
このシステムの活用を前提として、市立図書館が蔵書する５万４,０００冊の児童図書を市内各学校・園の学校図書館の蔵書冊数に加えた場合、小野市全体としておおむね１００％達成していることになります。
なお、ＯＳＬの利用状況は平成１７年度において、年間約４万冊と多くの児童生徒が利用しております。
次に、議員お尋ねの個別の取り組みについて、お答え致します。
本市では、「脳科学と教育」の視点から、読書は前頭前野の活性化に大変効果的であるととらえ、独自の取り組みを行っております。小・中学校では朝の読書タイムを設け、小学校では平均週に３日、中学校では毎日朝の１０分から１５分読書時間を設けております。また、小学校では読書委員が低学年のクラスに読み聞かせを行っております。
読書活動の充実を図るため、市立図書館と連携した月２回の巡回貸し出し「ＯＳＬ」を活用し、朝の読書タイムで利用したり、教科書に出てくる国語の関連図書や総合学習、社会等さまざまな教科の調べ学習にも大変役立っております。
また、児童生徒の読書意欲への喚起に市の図書館司書やおはなしサークルの方が学校に出向き、ストーリーテーリングで物語のおもしろさを語っていただいたり、ブックトークで本の紹介をしていただいております。
さらに、小学校では、ブックママを招聘している学校が５校あります。このブックママの役割は毎日朝や業間、放課後の貸し出し、返却の仕事や書架の整理をしていただいております。また、週１回から２回、昼休みなどに本の読み聞かせ会を行っていただいているところであります。
このように本市では、市立図書館、市民ボランティア、ＰＴＡ等の協力を得ながら、充実した読書活動を行っていると認識しているところです。
次に、２点目の開かれた図書室についてお答え致します。
学校図書館は、学校図書館法第２条において、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」として位置づけられ、運営に関しては、同法４条２項において、「その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」と規定されております。
この基本を前提に、学校図書館の開放について検討してみますと、メリットとしては、一つ「保護者に学校図書館の現状を理解してもらえる」、二つ目として「学校運営及び図書館運営に関するボランティアを募りやすい」、三つ目として「保護者の意見や学校関係者以外の意見を取り入れることで、学校図書館機能の精選が行われやすい」等が考えられます。
一方、デメリットと致しまして、「利用者が増えると収集資料の範囲を広げざるを得なくなり、本来の児童生徒及び教諭用の資料が削減される恐れがある」、また「貸し出し・返却作業、安全確保のため管理責任者が必要となるため、人件費等のコストアップにつながる」等が考えられます。
これらを勘案致しまして、現時点においては学校図書館の一般開放は実施できないものと考えております。
市と致しましては、今後、引き続き、ブックママ等保護者の方が学校図書館の運営にボランティアで協力していただき、こういったボランティア活動を広げることによって、学校図書館の運営充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（富田 修君） 第２項目、１点目、視覚障害者情報について、お答え致します。
平成１９年３月１日現在、視覚障害を理由とした身体障害者手帳所有者は１０８名で、このうち「視覚障害者用活字文書読み上げ装置」の給付対象となる障害等級２級以上の視覚障害者は１級３７名、２級３０名の６７名となっています。
広報など現在の主な情報提供方法とその量に関してですが、毎月の市の広報及び議会だよりを、ボランティアの方々によって点字と音声テープに変換し、利用希望のある２３名の視覚障害者の方々に継続して提供致しております。
次に、２点目、今後の取り組みについてお答え致します。
現在実施中の点字及び音声テープへの変換による「広報と議会だより」の情報提供につきましては、ボランティアの方々の熱心な社会貢献活動として、また、視覚障害を有される方々の提供物を通じた心の交流という、非常に意義深い、地域福祉活動としての情報提供手段と認識致しております。
ご利用されている視覚障害者の方々からも、操作が簡単で心のこもった情報として、引き続き希望されており、また、大変感謝されております。
したがいまして、ボランティアの方々による点字及び音声テープでの広報等の情報提供は、今後も継続してまいりたいと考えております。
議員ご提案の音声コード（ＳＰコード）が付された文書を「活字読み上げ装置」で音声変換する方法は、紙媒体で通知されるさまざまな生活関連情報を正確に、また即座に得ることができる新たな情報ツールとして、非常に期待のある手法と認識しておりますが、音声コードが付されていない文書には対応できないなど、汎用性において課題も見受けられます。
また、音声コードの添付の有無にかかわらず、パソコンに接続したスキャナで文字を読み取り音声変換するソフトや、スキャナ単独で音声変換する情報支援装置、あるいは、インターネットやホームページ情報を音声変換するソフトも開発されるなど、情報支援分野での技術革新（イノベーション）が急速に進んできています。
本市では、これら各種の視覚障害者用情報支援機器等の長所と短所を研究し、操作が簡単で、かつ汎用性に富んだ装置を、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用して、市の福祉事務所等公的機関の窓口に配置するとともに、視覚障害者の生活状況に応じた日常生活用具としての給付を適切に進めてまいりたいと考えています。
次に、３点目、音声コードの導入についてお答え致します。
制度の周知方法につきましては、点字や音声テープによる情報提供の中に組み込むとともに、小野市身体障害者福祉協会の視覚障害者部会等を通じて、対象となる視覚障害者の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。
また、使い方の体験機会につきましては、ＮＰＯ法人「神戸アイライト協会」が訪問指導、講習会指導等を実施されていることから、必要に応じた対応をお伝えするとともに、装置の普及状況によっては、講習会の開催なども検討してまいりたいと考えております。
一方、２点目でもお答え申し上げましたとおり、視覚障害者用情報支援機器等にあっては、急速な技術革新が進んでいることから、制度を周知するにあたっては、デジタル化した音声コードの汎用性の課題、つまり音声コードがついてない文書には対応できないことや、音声コードをつけること自体が一般的となるかどうか、アナログ方式による音声変換システムの適応性の課題（手書き文書への対応がどこまで可能か）、インターネット情報等の音声変換システムの操作性の課題（視覚障害者の方々のパソコン操作能力）など、十分整理し、視覚障害者の方が希望される情報支援機器等の長所及び短所、いわゆる特性を十分ご認識いただいた上で利用となるよう、留意してまいりたいと考えております。
次に、第５項目、障害児童のアフタースクールについて、お答え致します。
アフタースクール事業については、既によく議員ご承知のとおり、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、遊びを主にした放課後児童の健全育成を図る目的で実施しております。
現在の利用状況は、市内すべての小学校での利用児童が２４０名、また平成１８年４月から民間活力導入による地域型学童保育として、神戸電鉄小野駅における「おのっこクラブ」で１１名の、合計２５１名が利用されています。
アフタースクール事業では、個々の監護や療育など特別な支援を要しない集団生活が可能な障害学級の児童２名を現在受け入れております。
議員ご質問の養護学校に対するアフタースクールの設置運営につきましては、平成１９年度予算において、障害のある小学生から高校生までの家庭の就労支援を目的とした放課後の日中一時支援事業「タイムケア事業」を、「養護学校版アフタースクール」とも言える事業として計上しているところであります。
タイムケア事業は、障害児世帯の就労支援を目的に、日中監護する者がだれもいないため、放課後に特に見守り等の支援が必要な障害児童を、夏休みなどの長期休業期間も含め、障害者支援施設で対応しようとするもので、利用定員は当面１０名、利用時間帯などに関しましては、小学校で実施中のアフタースクールの内容を踏まえ、検討を加えることとしております。
したがいまして、ご相談のあったご家庭の家庭環境や就労状況などにもよりますが、実施施設までの移動手段や利用料などの課題が整理できれば、当該事業をご利用いただくことも可能ではないかと考えております。
続きまして、第６項目、ひとり暮らしの高齢者対策について、お答え致します。
小野市の高齢者人数は約１万人で、高齢化率は２月末で２０％を超え、全国平均に近づいております。それに伴い高齢者の単身世帯数も平成１７年度国勢調査では前回調査時点より２２４世帯と約３３％増加しております。
このような状況の中、本市では、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の方で、在宅での自立生活に不安のある高齢者が安心して生活していただくために、先ほど議員が触れておられた社会福祉協議会の給食サービスやふれあい・いきいきサロン以外に、昭和６２年から民生委員や老人会など地域住民による電話や訪問によるひとり暮らし高齢者の見守り活動を行ってきています。
一方、行政の取り組みとしましては、地域包括支援センターが地域支援事業として、市内４カ所の在宅介護支援センターが見守り訪問及び安否確認訪問を行っています。また、急病などで緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、２４時間健康・医療等の相談業務にも対応した双方向の緊急通報システムを、平成１９年度から新たに導入する予定をしております。
さらに、市民安全部では、ごみ収集の際に、要介護２以上の独居高齢者に対して見守り活動を実施しております。
このように、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活を送ってもらえるよう支援を行っておりますが、議員ご質問の民間企業の支援参加による「一日一回ピンポン運動」のような行政と地域住民、そして民間企業が互いに連携を図り、地域の地域力でともに支える、このような取り組みができれば素晴らしいことではないかと思っており、このご提案については具体的に実行に移されないか、既に検討をしております。
今後もひとり暮らし高齢者が安心して安全な生活を送っていただけるよう、「ハートフルシティおの」にふさわしく高齢者にやさしい取り組みを積極的に進めてまいります。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、助役。
（助役 登壇）
○助役（井上嘉之君） 第３項目、頑張る地方応援プログラムについてお答え致します。
議員ご承知のとおり、この制度は安倍総理大臣の肝いりで平成１９年度からスタートするもので、その目的は、やる気のある地方が自由に施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の財政支援を講じようとするものであります。
これは、まさに小野市がこれまでから言ってまいりました「地方自治体の行政経営の手腕が問われた、生き残りではなく、勝ち残りを目指した自治体間競争の時代」を迎えたということを、国として認め、その支援を制度化しようとするものでもあります。
この制度につきましては、まだその概要の情報しかなく、どのような独自のプロジェクトがどのように算定されるのか、市町村の取り組みの成果をどのような成果指標でどのように評価するのかなど、具体的な内容についてはこれからであります。
国は、成果指標を用いた具体的な算定については、平成１９年度の普通交付税の決定までに行うとされているところでございます。
一方、この制度は、これまで国庫補助金や交付税算入される地方債などの制度のように、地方の政策誘導的な側面が出ないのか、独自プロジェクト部分については１市町村上限３,０００万円という配分的なものにならないのか、地方の努力の成果をどのように評価するのか、共通指標による評価は地方の独自性を阻害しないのかどうかなど、さまざまな課題も抱えているものと考えております。
いずれに致しましても、この制度の支援をもらうことを目的に、新しく何かに取り組むということではなく、制度の有無にかかわらず、小野市は行政も経営という視点で、今後とも見える形で成果が出せるよう、取り組んでまいります。
そして、それらの独自のさまざまな取り組み、さまざまな成果を“頑張り”として評価していただき、結果、普通交付税の算定により支援もいただけるよう、制度を活用していきたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（小林清豪君） 第４項目、らんらんバスのさらなる利便性向上について、お答え致します。
らんらんバスの乗客数は、運行開始から年々増加しており、特に今年度はさらなる利便性向上を図るため、高齢者と小学生以下、障害者の料金を無料に改正したこともあり、前年度に比べ５０％以上と大幅に増加し、年間５万５,０００人を超える乗客数となるなど、市民の身近な交通手段として着実に定着してきております。
これは、市民の方にメンバーとして参加いただいている「小野市コミュニティバス運行計画検討会議」において、運行計画に関する協議を行い、利便性の向上に努めてきた成果であると考えております。
また、平成１９年度からは、予約に応じて運行を行うデマンドバスの試行運行を行い、さらに市民の方の交通手段の確保に取り組んでまいります。
さて、議員ご指摘の市民病院前のバス停についてでありますが、年間利用者が約４,５００人あり、通院のための移動手段として、多くの方にらんらんバスをご活用いただいております。
バス停の位置につきましては、病院内のロータリーにあることが利用される方にとって、一番利便性が高いことは認識しており、現在のバス停の位置では、市民病院へ通院される方にとっては、バス停と病院とを行き来するのに、道路を横断したり、駐車場を迂回し遠回りをする必要があり、便利とは言いがたい状況であります。
しかしながら、安全性の確保や交通に及ぼす影響を軽減するため、病院前のバス停の位置については、議論を重ねた結果、現在の場所に決定した経緯がございます。
らんらんバスは、３台という限られた台数で一日に４ルートを運行し、そのすべてのルートにおいて、受付時間に病院への到着が可能になるようダイヤを編成しております。
そのため、時間帯によっては、短い間隔で複数のバスが市民病院前バス停を通過することになります。病院内のロータリーへバスの乗り入れを行った場合、一般車両もその時間帯多く病院へ出入りしていることから、入り口付近での渋滞や事故等が危惧され、安全性、効率性の観点から、バス停は病院付近の道路沿い３カ所に設置しております。
病院内へのらんらんバスの乗り入れについては、ロータリーの改修及び入り口の拡張工事が絶対必要条件であるため、現状では困難であります。しかしながら、通院のための移動手段として、らんらんバスが担う役割は大きいものと認識しておりますので、病院敷地内への乗り入れについては、今後の課題としてとらえ、バス運行のための条件整備が整った後には、利便性向上のため、バスの乗り入れについても、検討させていただきたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
この際、暫時休憩致します。
再開は１３時と致します。
休憩 午後 ０時１１分
────────────────────
再開 午後 １時００分
○議長（松井精史君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
再質問はありませんか。
竹内 修議員。
○７番（竹内 修君） 午前中ですけれども、前向きなご返答をいただき、本当にありがとうございます。若干の補足質問をさせていただきます。ちょっとわかりにくい部分が多々ありましたので、それを正していきたいと思います。
１点目、教育次長にお伺い致します。
ＯＳＬの話もあったんですけれども、私はここに立つまでに、小野市の学校図書標準というのを調べてきましたら、先ほどは５５％、４５％言われておりましたけれども、２５％の達成率だったんですね。
兵庫県内のほとんどの行政にある学校図書が５０％を切っていたのが現状だったんです。わずかに１００％に近寄っているものが、２自治体というふうな感じのものでした。
それで、この質問を考えさせていただいて、何とか５０％に近づくようにという思いで質問させていただいたんですけれども、この案件に関します交付税というのは余り色がついていないみたいで、学校図書を充実させていくための交付税ということで、出ておりましたので、このたびの質問で小野市の学校の標準を達成していけたらなという思いだったんです。
市立図書館との関連なんですけれども、ここが充実しているのは当然わかっておるんですけれども、学校図書だからへこんでいるからということではなしに、そのトータルでそれを補い合っていくような方策がないものかなというのが、今回の質問の趣旨にさせていただいたところだったんです。
それについて、お答えをお願い致します。
続きまして、活字文書読み上げ装置について、市民福祉部長にお伺い致します。
当然、検討していただくようにしていただきまして、導入も各小野市内の窓口というところで採用していただけるようなお話だったと思います。利用者の方に関しましてのＳＰマークが、いわゆるワードスタンダードになっていくのかどうかというところをよく見きわめないとというようなお話でしたし、それからこれはハードの問題ですから、ソフトの面に触れられまして、いわゆるボランティアの方々と目の見えない方々の心の交流といいますか、そういうものを大事にしていきたいという部分もありました。
私も全く同感でありまして、ただ、その方たちと交流あるのはいいんですけれども、全く目の見えない障害者の方々が、そのＳＰマークがあるなし、これも認識できないというのも現状なんです。ただ、それでボランティアの方々がいなかったら、それできないということというのも、また支障があるかなとは思うんです。毎日毎日一緒にいるわけではないでしょうし、だからといって、そのＳＰマークがついているか、ついてないかというのもわかりにくいことなんです。
こういうものに関しまして、今普通になっています、バーコード。これはすべての商品にバーコードが添付されております。こういうことを思いますと、やっぱりＳＰマークもそういうふうなことになっていくんじゃないかというふうに思われるんです。そうだからどうやというのではないんですけれども、やはりＳＰマークの読み取り装置も目の見えない方にも行き渡るような方策をとっていくというような、そういうふうなお考えだと思いますけれども、そこをもう一回よろしくお願いします。
それと同じく市民福祉部長に、障害者のアフタースクールということでお伺い致します。
こういう発達障害のお子さんをお持ちのお母さんには大変うれしい話だというふうに、私は理解しております。それで、先ほどのお答えの中で、場所がどこかの支援施設というふうなお話だったもので、その支援施設は一体どこなのかということと、それから養護学校の子供のことですので、送り迎えのことも結構大きな問題になってくるんですね。
普通のアフタースクールは当然親が迎えにいくことがあると思うんですけれども、この子供たちにとってそういうふうな部分はあるのかどうか、養護学校のバスは走っていますよね。適時そういうふうなバスがあるのかなと、今アフタースクールと言わせていただきますけれども、その終わった時間帯に運んでいただけるようなことが可能なのかどうか、これも今年のことですので、まだされておりませんので、わかりませんけれども、その辺もあわせてお答えいただけると大変ありがたいというふうに思います。
それからまた市民福祉部長にお伺い致しますが、先ほど「ピンポン運動」というふうに言っていただきまして、前向きに検討していただくということで、大変ありがたいです。民間と行政とその当事者というような関係のことなんですけれども、基本的にこれも幾つかの自治体で実施されている例を私、インターネットで引き出しております。
それが可能かどうかということを検討していただくので、それは余り気にしてないんですけれども、対象年齢、それと対象の条件、これも非常に大きな実施に対しては一つの目安になってくるんですね。６５歳から始めるのか、７０歳から始めるのか、また、身内が近くにいらっしゃるのに、それをやらないといけないのかとか、そういうふうな部分もあるかと思うんです。
当然のことながら、親は子供が面倒を見るというのが世の中の通例ですから、前向きに検討していただいて、やっていただいても結構なんですけれども、やはりその辺の注意喚起、回りを取り巻く環境、それをお持ちの方々にそういうことも小野市はやっているんですけれども、どうかというような部分のお話はできないものかなというふうに思います。
この辺のこと、お考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（松井精史君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（西本 孝君） 再質問について、お答え致します。
議員のご質問の趣旨は、学校は学校なりに努力して、また図書館は図書館なりに蔵書を増やして、あわせて連携するにはどうすればいいんだという趣旨だと思って、お答えさせていただきます。
一つ教育委員会としまして、今ご答弁申し上げましたように、小学校で約４００万円、それから中学校で３００万円、これを地方交付税の算入額でしますと、小学校が約２５０万円が地方交付税に算入されております。それから、中学校は２７０万円ほど地方交付税に算入されておりますので、それよりも多くやっているところでございます。
その学校の図書につきましては、小野市の予算の要求する基準が小学校については、月に１１０円、一人についてということで要求しております。それはついておりますけれども、中学校はその額が１３０円というふうになっています。この額も平成１６年までは小学校９０円、中学校１１０円だったものを、それぞれ２０％ぐらい要求して、今現在に至っているところです。
これをトータルしますと約７００万円になりますので、大体学校で買っている本は平均しますと１,０００円ぐらいになりますので、大体年間７,０００冊ぐらいが市内の小中学校に新たに入っております。
これが大体約７％になりますけれども、蔵書目標達成からいいますと、しかし、今大体２％ぐらいやっぱり破棄しておりますので、残り５％ぐらいが毎年努力して増やしているところでございます。
それから、もう１点、図書館の方では、今までその年に買う本の割合は一般図書と、幼児用というのですか、子供向けの図書との割合を３対７とかいう割合を決めていたんですけれども、これも２年ほど前からやはり児童図書の割合を増やそうということで、児童図書の割合を増やしていただいております。
ですから、今５万４,０００冊と申しましたけれども、これが年間約五、六千冊ぐらい増えていく予定としておりますので、ここで何年で１００％になりますというのは断言できませんけれども、そういうことで、両方が連携してやっていくと。ただし、図書館の本は置いていたのでは意味がございませんので 市立図書館の方ですね、これは今もお話しましたように、いろいろ図書館のＯＳＬをもっと中学校も含めて活用することと、それから今、二つの小学校と中学校におはなし会をしに行ったり、ストーリーテーリングを実施していただいたりしていますけれども、これらももっともっと増やすとか、それから、一番多いのはどんな本が小学校、中学校時代に読めばいいのかといった、そういう内容の指導ですね、そういう指導を図書館の司書に今やっていただいておりますので、今後も両方連携して、もっともっと充実するように努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（富田 修君） 再質問について、お答え致します。
３点あったかと思います。まず視覚障害者用の情報支援機器の件でございますが、これにつきましては、特例交付金を活用して操作性、汎用性を考慮した機器の配置を予定しているということで、配置窓口と致しましては、福祉事務所、市民病院、図書館などを予定しております。
それから、ＳＰコードの普及でございますが、生活関連情報につきましては、民間からの情報提供量が大部分でございますので、ＳＰコードの普及が民間で取り入れられたら、重要な視点ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、アフタースクールタイムケア事業でございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、タイムケア事業は、自閉症、注意欠陥多動性障害などの児童生徒を長時間継続的に見守り支援するというふうなことで、他市でもＮＰＯなどのご質問のときに言われておりましたが、やはり夏休みなどの部分で、親がやっぱり参加しないといけないとか、その指導員がいないとかいう問題もいろいろ含んでいるように聞いております。
そこで、小野市が実施するタイムケアなんですが、これは今までのアフタースクールの１年生から３年生じゃなしに、中等部、高等部に至る範囲まで広げていこうということでございます。
議員ご質問の送迎とかそういった部分でございますが、施設整備も含めて、移動方法などにつきましては、今後バスが必要なのか、そんな大きなマイクロバスが要らないのではないかとか、その辺につきましては、鋭意調整を図って早急な実施に向けて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、支援施設の場所につきましては、今のところ想定はしておりますが、ちょっと相手方の合意が必要になってきておりますので、その辺がなり次第またお知らせをしていきたいと、広くＰＲしていきたいというふうに考えております。
それから３点目でございますが、高齢者のひとり暮らしにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今まででしたら、一方通行、１２７名の独居老人がおられます。片方向でやっておりましたが、平成１９年度予算を計上致しておりますのは、双方向の緊急通報システムということで、議員がご指摘のその自治体やガス会社、それから水道会社などの使用料を記録できる電子メーターを高齢者に設置して、その都度その状況がわかるというようなシステムが今徐々に導入されてきております。
そこまではまだいってはいないんですけれども、何分この問題につきましては、やはり地域力というのですか、一番向こう三軒両隣というようなことで、その回りに住まいをされる方の協力なしでは、なかなか地域で見守っていけないというふうなことで、市としてはその補助的なものをしていくと、それと現在も既に画面上ですぐに見える、位置を確保できるようなことも考えております。その辺も含めて、今後そのようなひとり暮らしのお年寄り、それから高齢者夫婦、また、障害のある方も含めて、市としてもできる限りのことは取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○７番（竹内 修君） ありません。
○議長（松井精史君） 以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。
次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。
（鈴垣 元君 登壇）
○２番（鈴垣 元君） 日本共産党の鈴垣元でございます。お昼を食べた後、ちょっと眠たくなってくる時間ですけれども、私が最後ですので、もうしばらくご辛抱願います。私は４項目について質問させていただきます。
第１項目、市民病院の現状と今後について。
第２項目、多重債務と行政の対応について。
第３項目、道路整備について。
第４項目、市長提案について。
まず、第１項目、市民病院の現状と今後について。
市民病院は、地域住民の命と健康を守る重要な役割を担っており、いざというときの市民のよりどころでございます。ところが、今、地方でも都市でも、医師不足が重大な社会問題となっております。昨年、奈良県で起きた脳内出血を起こした産婦が１９施設に搬送を断られ死亡した問題は、出産をめぐる地域医療の危機的な状況を浮き彫りにしました。
また、県下の但馬地区では、九つある公立病院で２年間に医師が２２人も減り、診療科の廃止や休診が相次いでおります。
医療現場は、関係者の「超長時間労働」と献身的努力によって支えられていると言われ、多くの医師は「疲労が蓄積しており限界」とか、「自分も医療ミスを犯すのではないか」と強い危機感を持っており、このままでは医師不足と加重労働の悪循環で、地域医療が崩壊すると大問題になっております。
これらの医師不足の状況は、僻地に限らず大都市部でも起こっており、背景には、「医療費適正化」の名で医師の数を抑制し続けたことや、診療報酬の大幅な削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、財政負担削減を最優先にした国の構造改革があります。
こうした状況下で、小野市民病院の現状と今後の見通しなどについて、６点伺います。
答弁は１点目から５点目まで、
市民病院事務部長に、６点目は市長にお伺い致します。
１点目、市民病院の医師の確保の状況について。
一昨年、担当医師の退職に伴い、後任が確保できないのを理由に、産婦人科を廃止した経緯がありますが、医師不足と言われる現在、他の診療科においてどのような影響が出ているのか、お伺い致します。
２点目、医師・看護師の労働環境について。
医師不足が過密労働を生み、さらなる医師不足を招くという悪循環が医療現場で起きていると言われ、医療の質の確保、患者の権利や安全上からも解決が急がれています。
厚生労働省の調査では、勤務医の平均勤務時間は週６３.３時間、小児救急の拠点病院では時間外労働が月平均７０時間、多い人では２００時間を超す人も珍しくないと言います。
看護師を含め、市民病院ではどのような状況なのか、お伺い致します。
３点目、女性医師の職場環境・労働条件の整備について。
新しく小児科や産婦人科を目指す医師の３分の２は、女性と言われております。子育てと両立できる労働条件にするため、当直勤務を含め、勤務時間の改善や妊娠・出産後の職場復帰しやすい環境づくりは、医師確保の上からも大事だと思いますが、市民病院ではどう配慮されているのか、お伺い致します。
４点目、市民病院の医師の確保を目的にした修学貸与制度について。
医師不足の折から、医師になろうとする医学生に対し、修学資金を貸与し、修学を援助することによって、市民病院で勤務する医師を養成・確保しようとする制度を、県内の幾つかの病院が行っておりますが、小野市ではする考えはないのか、お伺い致します。
５点目、医療事故に対応するマニュアルについて。
医療事故はあってはならないのですが、現在の医療の状況はあっておかしくないと言われております。医療事故をめぐってはこの間、医師や病院を相手どった訴訟が急増し、それが医師のストレス増大、リタイア促進の要因ともなっていると言います。
市民病院では、医療事故に対応するマニュアルができていると聞きますが、どのようなものか、お伺い致します。
６点目、北播磨地域医療圏について。
人口３０万人の北播磨地域には、五つの公立病院と二つの公的病院があり、地域医療を担っております。しかし、いずれも総合病院として機能を備えているため、競合する部分が多く、厳しい病院経営を余儀なくされていると言います。そのため、過剰投資を避け、経営改善を図るため、それぞれの病院に特徴を持たせ、地域全体として安心できる医療の確保が模索されていると聞きますが、具体的にはどのように進んでいるのか、お伺い致します。
第２項目、多重債務と行政の対応について。
昨年末、ＮＨＫが「ワーキングプア」の特集番組を放映し、大きな反響を呼びました。「いざなぎ景気」を越す好景気が続く大企業や大金持ちが増えている一方、二つも三つも仕事をかけ持ちし、睡眠時間を削って働いているのに、生活保護水準以下の生活しかできない家族の姿を取材しておりました。
貧困と格差の問題は、生存権にかかわる問題であり、今日の日本で最も重要な課題の一つと言って言い過ぎではありません。
私は議員活動の重要な一つと位置づけて、市民の皆さんのさまざまな相談にかかわっておりますが、生活に困って相談に来られる人の多くが、市税や国保税を滞納しており、多重債務を抱えております。
離婚や家庭崩壊、中には自殺に至る背景の多くに多重債務があります。「必ず解決できますよ」と言って、弁護士や司法書士を紹介し、一緒に尋ね、相談するようにしておりますが、私はこうした相談活動をする中で、また多重債務に関するさまざまな情報を得る中で、市民の暮らしと健康に責任を持つ自治体がこの問題に積極的にかかわることによって、多重債務に苦しむ市民を救い、市税や国保税の滞納も減らすことができるのではないかと思っております。
そこで、次の４点についてお伺い致します。
１点目は
市民安全部次長にお伺い致します。
１点目、市民相談における多重債務の件数及び追跡調査について。
市では、市民相談の窓口を設け、消費生活相談員や弁護士による無料相談も行っておりますが、多重債務に関するものは年間どの程度の件数があるのか、また、相談された方がその後どのようになったのか、把握されているのか、お伺い致します。
２点目も
市民安全部次長にお伺い致します。
消費者金融への啓発について。
至るところで目にする広告やテレビコマーシャルは、借金に対する抵抗力を麻痺させるために、ついサラ金などに手を出し、さまざまな理由が重なって返済が滞り、高金利であることから、雪だるまとなり、多重債務に陥るのが一つのパターンです。
消費者金融についてよく知ることは、多重債務地獄に陥ることを未然に防ぐ有力な方法だと思います。
市では啓発をどのように行っておられるのか、お伺い致します。
３点目は市民福祉部長にお伺い致します。
緊急生活資金の貸付制度について。
多重債務といえども、最初は１社の少額の貸し付けから始まっているのが常です。預貯金ゼロの家庭が２５％に達していると言われる今日、いざというときに、低利ですぐ借りられる制度があれば助かります。
県の社会福祉協議会の委託事業で「生活福祉資金の貸付制度」が社会福祉協議会にあり、各種のメニューがありますが、今のメニューでは保証人が必要であったり、審査会を通らなくてはならず、お金がおりるのに暇がかかり、せっぱ詰まったときは間に合いません。メニューの中に緊急の場合、保証人なしで５万円借りられる「緊急小口資金」の貸し出し制度もあるようですけれども、活用できるように、県社会福祉協議会へ要請すべきではないのか、お伺い致します。
４点目は
市民安全部次長にお伺い致します。
多重債務問題への行政のかかわりについて。
貧富の格差が広がる中で、公共料金の滞納も増えております。小野市では、徴収専門員を配置して、市営住宅家賃や住宅資金貸付金滞納の徴収に当たっております。しかし、前に述べたように、公共料金滞納の背景には多くの場合、多重債務があり、この解決抜きに収納率の改善は望めないように私は思います。
全国的には行政として積極的な取り組みを始めた自治体もあるようです。
市としても検討すべきでないのか、お伺い致します。
第３項目、道路整備について。
小野市では、市道の舗装率が大きく進捗したことに伴い、要望の強かった生活道路舗装に着手しており、生活環境が改善されております。そこで、市東部の問題箇所について、２点お伺い致します。
いずれも答弁は技監にお願い致します。
１点目、県道大畑小野線の整備について。
県道大畑小野線は長尾町区間が終わったところまでは、拡幅整備されてきましたが、万勝寺区間は未整備のまま長年放置されております。
理由は地元の要望と県の方針の違い、県の財政事情、ゴルフ場との約束などであり、進展しなかった事情を私は承知しております。
ご承知のように、市道と交差する万勝寺町四ツ堂交差点は、大型車の往来が激しく、危険な交差点に変わりはありません。今、この線の万勝寺区間を通り過ぎたところの三木市高畑区間では、拡幅工事が行われております。
万勝寺区間が取り残されているわけですけれども、この区間、県はどのような計画を持っているのか、市としてどう要望されているのか、市道の交差する四ツ堂交差点の状況を市としてどう考えておられるのか、お伺い致します。
２点目、市道１１９号線の舗装整備について。
日吉町から大開町に上がったところ、ゴルフ場に隣接して、マツオカというスクラップ工場がありますが、近年、鉄需要の増大に伴ってフル稼働しております。スクラップを満載した総重量３６トンというような、超大型車がどんどん通るようになり、道路の傷みが目立つようになりました。
特に、日吉町内では道路が波を打っており、大型車通行による振動はひどく、住民は事故や建物への影響を心配されております。
舗装整備とともに、通行車両の徐行や積載スクラップの落下防止対策など、市として指導すべきでないのか、お伺い致します。
第４項目、市長提案について。
３期目を迎えられた蓬莱市長の最初の所信表明ということで注目して聞かせていただき、また読ませていただきました。
全体としては就任以来一貫して貫いてこられた基本理念と、具体的な目標「７つの政策と５０項目の目標」を掲げられております。意欲あふれるものであったと思います。
そこで、２点お伺い致します。
１点目は総務部長にお伺い致します。
市民負担の軽減について。
夢のある意欲的な施策が多い中で、私には欠落したものが一つあったと思います。それは、多くの市民が切実に求めている住民負担の軽減です。
好景気と言われる一方で、貧困と格差の広がりが大きな社会問題となっている今日、私は２年前の５月、ある集落で議会報告会を開いたときのことを忘れることができません。
いつものように、市の財政状況や市が取り組む新しい事業などについて、説明した後、質問を受けました。じっと聞いていたある年配の方がこう言いました。「あんたらは、新しい事業を次々とやるのがいいと思っているのか。私らはそんなもの望んではいない。してほしいのは税金を減らしてほしいということだ」、回りにいた数人の人も同調しました。私は一瞬びっくりしました。と同時に、本音を言われているなというふうに感じました。
同時に、市政執行を監視する立場にある私議員への厳しい注文とも受け取りました。
昨年来、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の半減、医療負担の増等々、年金生活者、高齢者を中心に負担が激増しております。反面、市にとっては市税増収の一因となっているのであります。
子供の医療費無料化や福祉施策など評価する点は多々ありますが、予算編成にあたって、市民負担の軽減をどう考えられたのか、お伺い致します。
２点目は水道部長にお伺い致します。
水道管理業務の全面民間委託への移行について。
「さらなる行財政計画」の中で、県下で初めて民間の経営理念と手法を導入した「水道管理業務の全面民間委託への移行」をうたわれております。
平成１８年９月の第３４５回定例会の質問で内容は伺っておりますが、市民にとってかけがえのない水道、２６年間連続した黒字経営、その中で蓄えた多額の積立金を有する超優良な公営企業、利潤追求を第１の目的とする民間企業になぜ全面的にゆだねるのか、私には納得がいきません。
短期的にはコストダウンになっても安全性や長期的な視点から見れば、プラスにはならないと思うのですが、見解を伺いまして、私の１回目の質問と致します。
○議長（松井精史君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民病院事務部長。
（
市民病院事務部長 登壇）
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 第１項目、１点目、市民病院の医師の確保の状況について、お答え致します。
議員ご承知のように、医師不足によりまして、平成１７年６月から産婦人科の廃止、また平成１８年４月からは放射線科の常勤医師が不在となっております。
一方、小児科は北播磨の小児救急の拠点病院として７人体制となるとともに、眼科も北播磨の拠点病院と致しまして４人体制となって、充実を図っております。
また、最近の当院の医師数について調べてみましたら、平成１５年度までは約３０名でありましたが、１６年度で３２名、１７、１８年度は３６名、そして現在、臨床医師、研修医師を全部含めましても３７名となっている状況でございます。
このように、数字からしますと増加している状況でありますけれども、今言いましたように、現に産婦人科の廃止とか、放射線科医師の不在というようなことになっております。
放射線科医師につきましては、大学病院からの非常勤医師の派遣と大学病院との遠隔画像診断システム、これ
コンピューターにとりまして画像を大学の方へ送る、そういうシステムですけれども、それによりまして、ＭＲＩとかＣＴ等の診断を的確に行っておりますので、診療には今のところ支障は来しておりません。
一方、今後ですけれども、専攻医の異動によりまして、夜間救急業務において、多少の支障を来す恐れがありますので、今後も引き続きまして、医師確保に努め、市民の皆様の健康を守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、医師・看護師の労働環境についてお答え致します。
医師・看護師の確保が難しくなっている中、当院の勤務環境につきましては、平成１８年４月から１２月までの月１人当たりの時間外労働は医師は月に５９時間、看護師は８時間、病院全体で平均してみますと、月２１時間というような状況になっております。
また、診療科ごとの医師の時間外労働につきましては、月１人当たりの内科医師で６３時間、外科で５６時間、整形外科で７１時間、小児科６０時間、眼科４５時間といったような状況となっております。
次に、３点目、女性医師の職場環境・労働条件の整備について、お答え致します。
現在、医師３７名のうち女性医師内科１名、小児科４名、眼科２名、臨床研修医１名、計８名が在籍致しております。
内１名の医師につきましては、現在、育児休暇中ですが、育児が落ちついた時点で、職場復帰するという予定になっております。
復帰時に勤務形態をいろいろ配慮致しまして、一定期間は勤務がしやすい非常勤職員、朝から晩までということではなしに、週に何時間というようなことを区切りまして、そういう機能しやすい非常勤医師として、可能な日に勤務していただくようにし、そう条件が整えば、常勤医師として復帰させるよう、検討しているところでございます。
また、復帰後につきましては、子育てに配慮するために、特別休暇と致しまして、授乳休暇や子の看護休暇の取得が可能となっております。
いずれに致しましても、女性医師の職場環境・労働条件の整備につきましては、女性医師確保、また少子化対策の観点から致しましても、重要であると考えております。
次に、４点目、市民病院の医師の確保を目的とした修学貸与制度について、お答え致します。
医師不足対策として、修学資金制度を設けてはどうかということでありますけれども、基本的には医師は全員に、また何を望んでいるかということであると考えております。
医師確保には、まず環境づくりが重要と考えておりまして、つまり、そこの病院で研修医が来た場合に、どの程度の知識が得られるのか、また、どのような資格が得られるのかということであると考えております。そのためには、医師を指導する優秀な指導医を養成、また確保することが最も重要と考えております。
臨床研修医は、平成１７年度から２名ずつ確保できておりますし、後期研修医を確保するために、給与の改定、医師住宅を建設するなど処遇改善・環境整備を行っております。
今後も医師確保のため、優秀な研修指導医の養成と後期臨床研修医の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目、医療事故に対するマニュアルについて、お答え致します。
医療事故を未然に防止するために、当院では「医療安全管理マニュアル」を設けております。一般的な「医療事故」の意味は、医療従事者が過失の有無を問わず、院内で発生したすべての人身事故を指すものであります。マニュアルの内容と致しましては、一つに医療事故防止のための基本的な考え方、二つに病院長の管理責任と各職員の役割、三つに本院の医療安全管理体制について、四つに医療事故発生時の対応と報告、五つ目に医療安全対策の基本、六つ目に事故予測対策等について、それぞれマニュアル化を図っております。
具体的には、もっとも重要な防止策と致しまして、全職員が医療事故につながる要因、例えば、業務をしておりまして、ヒヤリとしたこと、ハットしたこと、そういうのが生じた事案については、ヒヤリ・ハット報告を提出していただきまして、これをデータ化、分析、検討致しまして、医療事故にまでつながらないよう、取り組んでおります。
不幸にして、医療事故が発生した場合の対応方法につきましては、事故の被害を最小限にとどめるための初動体制、家族への十分な説明等、詳細に定めております。
いずれに致しましても、患者様に安心・安全な医療が提供ができるよう注意深く業務を行い、また、医療者個人にも過度なストレスにならないよう、病院組織として対応できるように、そういう体制を整えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（陰山正人君） 第２項目、１点目、市民相談における多重債務の件数及び追跡調査について、お答え致します。
市消費者相談窓口に寄せられたサラ金などの消費者金融に関する相談件数は、平成１７年度で２０件、今年度は１月末までで２０件でございます。
また、月２回の弁護士による市民相談は、平成１７年度で１４件、今年度は１月末までで１２件であります。それらの相談者には、借金問題を早期に解決し、生活再建を図るため、法律に基づく任意整理や特定調停などの方法を説明しております。
具体的な手続は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的であり、それらの相談窓口を照会させていただいておりますので、その後については把握しておりません。
次に、２点目、消費者金融への啓発について、お答え致します。
多重債務に陥らないようにするため、消費者金融、いわゆるサラ金や、違法な業者、いわゆるヤミ金融等からの借金返済のための借金をしないよう、定期的に広報に関連記事を掲載しております。
近年では、ヤミ金融業者が多重債務者をねらって貸し付けする事案が多発しており、それらに関する記事をホームページにも掲載して注意を喚起しております。
また、窓口に相談があった場合は、随時説明しており、今後も継続して啓発に努めてまいりたいと思っています。
次に、４点目、多重債務問題への行政のかかわりについて、お答え致します。
議員ご指摘のとおり、公共料金の滞納の背景には、多重債務があると考えております。一方では、先般、ＮＨＫでも放送されていましたように、子供の塾に費やすお金があっても、公共料金を支払わない方がおられ、滞納者の意識にも問題があるのが事実であると考えております。
このような考え方から、市では市営住宅の家賃や住宅資金貸付金を徴収するため、専門員を配置し、成果が出ているところでございます。
市では、消費者相談窓口で、いわゆるサラ金等でお困りの方の相談を受けており、平成１８年４月から相談日を週１回増やし、週２回の月曜日、水曜日の体制にし、多重債務者等の相談に早期に対応できるように努めております。
平成１９年１月には、年金生活者がソーラーシステム等の契約８件に係るクレジット契約により、貯金がなくなり、返済だけが残り、生活に困窮したため、家族から消費者生活相談窓口に相談がありました。
この相談を受け、順次業者、信販会社を市役所で本人及び家族が同席する中で、消費者生活相談員によるあっせん交渉を行った結果、契約解除が成立し、家族からお礼の手紙をいただいた事例もございます。
いずれにしましても、市としましては市民の目線に立って多重債務に関する相談窓口の充実に努めるとともに、司法書士や弁護士をあっせんするなど、専門家に依頼し、対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（富田 修君） 第２項目、３点目、緊急生活資金の貸付制度について、お答え致します。
議員ご質問の緊急の場合に、連帯保証人を必要としない県社協の「緊急小口資金貸付制度」は、年利３％、貸付限度額１０万円以内、償還は２カ月以内の据置期間経過後４カ月以内に全額償還、連帯保証人及び民生委員の意見書は不要となっていますが、貸付要件と致しまして、一つには医療または介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき、二つには給与等の盗難または紛失によって生活費が必要なとき、三つには年金、保険、公的給付等の支払い開始までの生活費が必要なとき、四つには火災等被災によって生活費が必要なとき等とされており、いずれもその確認書類の提出が必要となります。
兵庫県社会福祉協議会では、阪神・淡路大震災による小口貸付資金の未償還問題を抱えていたことから、これまで「緊急小口資金」の実施について見送られていましたが、低所得世帯の緊急かつ一時的な資金ニーズに対応する資金種類として、本年６月を目途に、実施準備が進められていると情報を得ております。
したがいまして、実施に当たってのガイドライン等今後の動向を注視することとし、県社協への要請については差し控えたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、技監。
（技監 登壇）
○技監（横山正雄君） 第３項目、１点目、県道大畑小野線の整備について、お答え致します。
一般県道大畑小野線は天神町から万勝寺町、脇本町を経て、三木市桃坂に至る路線であります。
議員もご承知のとおり、県道大畑小野線の整備について、事業進捗が図れてなかったことにつきましては、先ほど議員が質問されたとおりでございます。
これまで、万勝寺町から既設道路の拡幅ではなく、新たなバイパス計画について、要望がございましたが、県におきましては、現状の交通量及び費用対効果の観点から、事業実施に至ってない状況であります。
一方、三木市高畑地区につきましては、ほ場整備事業による用地確保がなされたことにより、現在、拡幅工事が進められているところでございます。
そこで、議員ご質問の万勝寺区間の整備について、道路管理者であります北播磨県民局社土木事務所に今後の計画について確認致しましたところ、現状の交通量及び緊急性などから、現時点では県の社会基盤整備プログラムに計上されていない状況であります。しかし、四ツ堂交差点から三木市高畑地区までの間につきましては、ゴルフ場が取得された道路用地を県が寄附を受けたことを踏まえ、厳しい財政事業の中、四ツ堂交差点の改良も含めて、地元の協力が得られるのであれば、予算確保に努め、計画的に実施していきたいとのことでありました。
また、市としてどう要望しているのかというご質問につきましては、平成１４年第３２４回の定例会において答弁しましたとおり、機会あるごとに整備促進について、県に要望してまいりました。
さらに、四ツ堂交差点の状況を市としてどう考えているかにつきましても、変則な交差点であることは市としても十分認識しているところでございます。
当該道路は市の東部における基幹軸で、都市部との連携に欠かせない地域間交流道路であることを十分承知しております。加えて、地元からの早期要望も受けてきた状況を踏まえ、今後も交差点改良もあわせて、県に対し、整備促進を強く要望していきたいと考えております。
次に、２点目、市道１１９号線の舗装整備について、お答え致します。
小野市の東部に位置し、市の幹線道路であります長尾町から大開町に至る市道１１９号線は、平成元年に２車線に改良されて以来、交通量も増加の一途をたどり、昼間の時間１２時間の交通量は現在では約１,８００台となっております。
その間、平成１１年から２カ年で試行されました、集落排水事業における舗装復旧工事も今日まで約７年の年月が経過しております。
そこで、議員ご指摘の舗装の傷みが目立つようになり、大型車の通行により振動で建物への影響等が懸念されることから、平成１６年度より現地調査を実施し、下水道等のマンホールとの段差解消等を定期的に行い、安全対策を行ってまいりました。
しかしながら、近年マンホールの箇所以外につきましても、大型車両等の交通量が増加するとともに、路面の凹凸が多く見受けられるようになり、大型車の砕石等の積み荷が散乱し、他の車両の通行に支障を来す恐れがあることから、通行車両等の安全対策としまして、平成１９年度に民家連担区域の舗装改修工事を予定致しております。
また、通行車両の徐行並びに積載物の落下防止対策等に関しましては、道路管理者として規制まではできませんが、日々の道路パトロールを実施するほか、関係機関とも連携し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（萩原絹夫君） 第４項目、１点目、市民負担の軽減についてお答え致します。
小野市は、行政も経営ととらえ、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を基本理念の一つとして、その行動指針として「顧客満足度志向」の徹底を掲げ、市民の負担を増やさずに、いかにサービスを向上させるかを念頭に市民負担の軽減に努めてまいりました。
このたびの予算編成にあたりましても、市民負担の軽減は、市民サービスの向上につながる重要な課題として、十分な配慮を致しました。
ご質問の中の住民負担の軽減が欠けているとのご指摘につきましては、決してそのようなことはありません。
具体的には、県下に先駆けて、６年生まで拡大した乳幼児医療費の無料化及び小児慢性疾患や障害者自立支援医療の助成による、医療費負担の軽減、障害者の地域生活給付金によるサービス利用負担金の軽減など、多くの施策が市民生活における負担軽減につながるものであります。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種は接種料が１人当たり３,３００円から４,０００円に引き上げられましたが、個人負担は据え置き、増加分の約４００万円を全額市負担としています。
さらに、一般家庭における上下水道料金を合わせた負担は、北播５市の中でも、最も安くなっております。とりわけ下水道使用料につきましては、近隣各市が３０％から５０％の相次ぐ値上げを行う中で経費の増加を一般会計からの繰入金で賄い、使用料を据え置きしているところであり、市民負担の軽減につながっています。
また、家庭ごみの処理の有料化についても、県内では７０％にあたる２９市町が有料化していますが、小野市では負担を求めていません。
なお、国民健康保険会計や介護保険会計においても、保険料等北播各市と比較して決して高くありません。
このようなことから、市税は地方税法に基づき、所得等により市民から公平に負担を願っており、また、公共料金を直接引き下げたものではありませんが、コスト増加に伴う新たな負担を求めることなく、現状の負担を維持しつつ、市民サービスを拡大しようとするもので、結果として、住民負担の軽減につながっているものと確信し、予算編成を行ったところであります。
鈴垣議員におかれましては、これらのことは十分ご理解をいただけるものと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（藤本 優君） 第４項目、２点目、水道管理業務の全面民間委託への移行についてお答え致します。
第３４５回定例会においてお答え致しましたとおり、民間委託に関しましては、単に民間に業務委託を行うことが目的ではございません。民間委託し、民間活力を活用することにより、市民サービスの向上や効率化を図り、市民の利益を追求することが目的でございます。
今後も引き続き、各業務の中で官でなければできないものと、民でもできるものとに分類し、官でなければできない業務、また官がすべきことでも公務員という身分がないとできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務とに明確に区分し、その上で民間委託が可能で、しかも、実効性のある業務から段階的に実施してまいります。
なお、業務委託にあたっては、一つに市民サービスの維持、または向上が継続して図れるか、二つに人件費など経費節減が図れるか、三つに事務処理などの効率が向上するか、四つに民間企業の専門知識や技術の活用につながるか、五つに行政責任が確保でき、また市民の理解が得られるかの五つの項目について、十分検討・検証してまいります。
また、委託できる具体的な業務としましては、現在の委託内容も含めまして、窓口受付業務、検針業務、開閉栓業務、料金徴収業務など公務員の資格がなくても、執行可能な業務を始め、浄水場の運転維持管理業務、水質管理業務、施設保守管理業務などがございます。
特に、浄水場施設については、全面委託が可能な施設であると考え、現在の委託内容を段階的に拡大し、新しい船木浄水場の完成に合わせて、全面委託に切りかえたいと考えております。
議員ご質問の「利潤追求を第一の目的とする民間企業になぜ全面的にゆだねるのか」また、「安全性や長期的な観点から見ればプラスにならないと思う」とのことでございますが、皆さんが飲んでおられるペットボトルの水やお茶は、民間企業がつくった物でございます。また、全面委託といっても、いわゆる丸投げではございません。委託業者に対する管理体制の整備・確立を図ることにより、安全性や長期的視点からも安くて安全なおいしい水を、安定して供給できるものと考えております。
したがいまして、今後もより高度で、より高品質なサービスをより低コストで提供し、市民満足度の向上を達成するために、民間的経営手法の有効活用を図り、一層の経営の効率化、健全化を進めてまいります。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第１項目、６点目、北播磨地域医療圏について、お答え致します。
当院は、平成１７年１０月に北播磨の小児救急の拠点病院に選定されまして、平成１８年８月には眼科の拠点病院としても指定を受けました。また、整形外科のスポーツ外来、内科の糖尿病など特化した病院運営を行っております。さらに、この４月からは北播磨丹波圏域を全部含めまして、初めての形成外科の常設を現在進めております。
北播磨の公立病院においても、脳神経外科は西脇病院、心臓血管外科は三木市民病院、循環器内科は加西病院といったように、病院の強み、特色に応じて機能分化されております。
しかし、北播磨医療圏の医師数は全体として減少しておりまして、勤務医をいかに確保するかがまさに焦眉の急となっております。
兵庫県は、医療確保体制を強化するため、知事を本部長とする「医療確保対策推進本部」を設置し、医療確保計画の策定、あるいは施策の企画・総合調整及び施策の推進をされております。
その中で圏域ごとに医療を確保していくための方策というものを検討する、北播磨地域医療確保対策圏域会議というものが設置されております。１１月と２月に開催されましたが、今のところ具体的な方策には至っておりません。
これは県としても、このような知事を本部長と致しまして対策をとっております。また、北播磨地域では、それぞれの病院の開設者であります市長等、あるいはまた病院長も集まりまして、検討致しておりますが、知事に対して兵庫県の市長会が質問を致しました。そのような成果がすぐにあらわれるかどうかということに対しては、はっきり言いまして、大変難しいと。
要するに、何か対応しているけれども、現実論としては、医師の確保はそんな生易しいことでは確保できないとは言われませんでしたが、現実にはそれが実情であるということを申し上げておきたいと思います。
いずれに致しましても、そういうような背景の中から、北播磨の公立と、それから公的病院、これは全部で七つあるわけですけれども、この７病院が現段階では、広域的連携をとりまして、つまりそれぞれの病院にそれぞれの特色があるわけであります。どこもが皆さん八百屋になってはだめであります。
七つの病院がその特色を生かして、いかに機能特化し、連携をとっていくか、その医師不足をどうやって対処していくかということにつきましては、この広域的連携こそが今とらざるを得ない現状であるということになると思います。
そして、この難局を乗り切り、医療確保をさらに、決してあきらめるのではなく、トップ自らをもってこの医師確保について、努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
鈴垣 元議員。
○２番（鈴垣 元君） それぞれ詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。大体答えは出ているんですけれども、もう少し何点かについて、お聞きしたいと思います。
まず第１項目、市民病院の件ですけれども、
市民病院事務部長と市長にお伺い致します。
この項目を取り上げましたのは、この医師不足問題、これを取り上げたところのいろいろなシンポジウムとか、そういう講演会に参加してきたわけですけれども、なかなか大変な状況だと、今、市長や事務部長の方からご答弁がありましたから、あれですけれども、そういうことを私も感じました。
昨年１１月２６日に、ここの伝産会館で北播磨医療を考えるシンポジウムというのが開かれました。私その日、用事がありまして、おくれて１時間足らず参加したんですけれども、その中で、加西市民病院の院長先生が発言をされておりました。その中でびっくりしたんですけれども、医師不足は医師の過密労働を招いているというお話でしたんですが、中には１週間に８時間しか寝ていない人がいるというような話があったんです。耳を疑うような内容だったんですけれども、それほど医師の過密労働というのが蔓延しているということを言われておりました。
事務部長もそのとき聞いておられましたので、わかっておられると思いますけれども、本当に医師の方の睡眠時間ですか、非常に少ないということが言われておりました。
どんな仕事をしていようと、睡眠時間というのは本当に人間の活力を生むところですので、腹が減っているのは何をしていても食べれば腹は膨れますけれども、睡眠時間というのは寝ないととれませんので、ましてお医者さんというのは、人命にかかわる仕事をされているわけですので、本当に大変だなと、こんな状況なのかなという思いがしたということをまず。
そこで、再質問は四つほど確認をしたいと思うんですけれども、まず
市民病院事務部長に二つほどお聞きしたいんです。
医師の入れかわりが激しいということをよく言われます。前に診てもらったお医者さんと今度行ったときのお医者さんがまた違っているということを言われまして、お医者さんの入れかわりがやっぱり多いんじゃないかなと思うんですけれども、その背景には、やっぱり先ほど市長も答弁で言われましたけれども、お医者さんの仕事がきついということが原因になっているんじゃないかと思うんですけれども、市民病院でもやっぱりそういう事態があるのかどうか、一つは聞きたいと思います。
それから、働く現場のことについてですけれども、これはお医者さん、看護師さんですけれども、それも先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、その背景に、やっぱりそういった人たち、お医者さんや看護師さんと経営者である市と、その対話がよくできているのかどうか、いろいろなお医者さんとか、看護師さんの要望を市の方がよく聞いて、風通しがよくなっているのかどうかということ、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。
風通しがよくなって、使う側と使われる側のその信頼関係がよくできているということが、その職場の環境をよくする、誇りを持てる職場になると思うんですけれども、そこらのことがよくできているのかどうかということをお聞き致します。
それから、３点目は市長にお伺い致します。
地域医療を守ることについてということなんですけれども、この１月に神戸市で開かれた医療に関する報告集会というのがあったんですけれども、その中で、国のさまざまな制度の改定によって、地域医療が危機的な状況にあるわけなんですけれども、そういった中でもこの自治体の長、市長ですね、市長の姿勢によって、その自治体の地域医療のことが随分変わるという発言をされた人がおりまして、要するに地域医療を守らなければならないという強い思いとか、熱意を持った市長や町長のいるところは、地域医療が守られるというようなお話だったんですね。
私は小野市の場合、蓬莱市長ですから、その点は安心して見ているんですけれども、今も言いました医師や看護師、そういう病院で働いている人たちの働く環境、十分理解を示しておられるというふうに伺っているわけですけれども、市長の口から本会議の場で、そのことをお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、これも市長にお伺いしたいんですが、地域医療を守る観点から、開業医さん、市内にもたくさんありますけれども、開業医さんとの関係について、どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。
開業医と市民病院の関係は、一次医療、二次医療ということで役割分担をして、それぞれの役割を果たすことで、地域医療が守られるというふうになっていると思うんですけれども、大分昔にそういったことは聞いたことがあるんですけれども、現在こういう状況になっている中で、それはどういう関係になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
第２項目、多重債務と行政の対応ということについてですけれども、これも
市民安全部次長と市長にお伺い致します。
今、本当に自己責任だけで片づけられる時代じゃないというふうになっているんですね。だれでも多重債務に陥る危険性のある時代になっている、こういうふうに言われております。
この多重債務について、私ちょっと調べてみたんですけれども、小野市の人がどれくらい借りているのかということについて、こんな資料があるんですね。金融庁の資料で、２００４年度ですから、一昨年ですね。２００４年度末におけるサラ金などの貸付残高、これ１５兆円というふうになっております。
サラ金の貸付残高１５兆円、それで日本の人口で割りますと、１億２,７００万人で割りますと、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、１人当たり１１万８,０００円も借りているんだそうです。それで小野市の人口５万人に掛けますと、何と小野市の人たちが借りている金額といいますのは、５９億円になるんです。５９億円をも消費者金融から借りているという計算になるわけです。市税に匹敵するようなすごい額です。そういう計算になるということを言っているわけです。
小野市の人がそれだけ借りているかどうかはわかりません。ただ、人口から計算しますと、そういうことになるということを言っているのです。
それで、これ小野市の人は多いか少ないか知りませんけれども、これでいきますと、これたとえ話ですから、余り固くならないで聞いてください。出資法の上限金利２９.２％で掛けますと、１７億２,２８０万円なんです。下の方の利息制限法でいきますと、２０％でいきますと、１１億８,０００万円になるんですね。
上限じゃないと思いますから、中間ぐらいだとしても、この計算からいきますと、十四、五億円をこういう消費者金融から借りているという計算になるわけなんですよ、金融庁の資料からいきますとね。
それで、私はこういう高額納税者、毎年一度発表されますけれども、その中にはサラ金の経営者がたくさん入っております。こんな高利貸し、これがのさばるような今の社会の状況は本当に狂っていると思うんです。それはそうだという人もたくさんおられると思いますけれども、それで、市民の暮らし、安全とか暮らしに責任を持つ自治体として、この事態をやっぱり放置しているとは言いませんけれども、放置しているのは、やっぱりいかんじゃないかなと思うわけです。
こんなことに、この多重債務に深く関わっている自治体なんて日本にはないんですよ。しかし、今、最初の質問でも言いましたように、各自治体とも大変な滞納が生まれてきていると。その裏には、こういうものがあるということで、これは放置しておけないという状況になりつつあるのは確かなんです。
それで、こういう利息だけでも十何億円というような金が出ているという計算になりますから、それをもっと市の滞納の解消であるとか、暮らしの方に回れば、物すごく助かるんじゃないかなと、そういう発想から、全国の自治体で注目されているんです。これの解消に自治体がかかわるということは注目されているんです。
それで、いろいろと言いたいこともあるんですけれども、その先進的な自治体をちょっと紹介して、ぜひそういう面の勉強をしてほしいと、自治体として勉強してほしいということを申し上げて終わりたいと思うんです。
鹿児島県の奄美市、それから滋賀県の野洲市、野州町というのが合併して野州市になっているそうですけれども、ここには熱心な職員さんがおられて、積極的にかかわる方向で、これはされているようです。それから、兵庫県の尼崎市でも、共産党の議員、私も共産党の議員ですけれども、この方の熱心な質問がきっかけになって、今取り組もうとしております。
市税とか国保税などの滞納が少しでも解消されていくということになれば、自治体にとってもメリットのあることですので、これはぜひ勉強して、そして、前向きに取り組んでいただきたいということを、申し上げて答弁をお願いします。
第３項目、市道整備の方ですけれども、技監にお伺い致します。
大畑小野線ですね、先ほど技監の方からご答弁がありまして、私も県民局の方に直接出向きまして、聞いておりますので、全くそのとおりなんですが、先ほども答弁でありましたけれども、前にも私一度取り上げているんですね。あそこの道路は、先ほども技監も言われましたように、非常に大型車が多いと、あそこの四ツ堂の交差点なんか、それがなかなか曲がりにくいんですね。本当に曲がりにくい状況です。早いこと、市としてやっぱりこれからも強く要望していただいて、早いこと実現するようにしていただきたいと思います。犠牲者が出てからでは遅いと思うんです。
それから市道１１９号線の方ですけれども、これも答弁がありましたので、もう言いませんけれども、ここの舗装ですね、こんな大型車が通ると思わないのであろうから、舗装のグレードが低いんだろうと思うんです。こんな大型車が通るようになってないと思うんです。
ですので、そのグレードをもっと上げてもらうべきじゃないのかということを、ちょっとお尋ねしておきます。
第４項目、市民負担の軽減のことですけれども、総務部長にお伺い致します。
十分やっているじゃないかと、それは私も認めます。福祉の方でも、また子供さんの医療費のことでも、私は小野市の施策は非常に頑張っているなと評価しているんです。その上で言っているんですけれども、国保税のことをちょっと言いたいんですけれども、国保税の場合、滞納者は１年以上滞納したら、資格証明書というのを発行されるんです。事実上、資格証明書を発行されたら、医者に行けなくなるんです。
これは共産党の議員が国会でこの間、取り上げましたけれども、中には死に至る人もいると、病院へ行けないために。病状が進んでそういう死に至る人もいるということで、大きな反響を呼びましたけれども、資格証明書を発行している人、小野市でも８０名近い人がいます。その人の状況、確かに中にはずるい人もいると思うんですよ。その状況をどういうふうに調べられているのか、そこのところをどういうふうに判断されているのか。
これは命にかかわることだから、ほっておかれないことだと思うんです。だから、これ資格証明書発行するのは、よっぽどのことじゃないと発行できないと思うんですが、そこのところをお聞き致します。
それから国保税というのは、非常に負担が重いですので、これ負担軽減できる方法はないのかということを、お聞きしておきます。
もう一つ、水道の方ですけれども、水道部長にお伺い致します。
全面的な民間委託になりますと、これ議会とかそういうものの目が行くようになるのか、議会のチェックができるのかどうか、どんどんといろいろなことで、議会のチェックする範囲が狭まってきているんですね、今、民間委託とかいろいろなことでね。そこらについて、お伺い致します。
以上です。
○議長（松井精史君） この際、暫時休憩致します。
再開は１４時４０分と致します。
休憩 午後 ２時２６分
────────────────────
再開 午後 ２時４０分
○議長（松井精史君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
再質問に対し、答弁を求めます。
市民病院事務部長。
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 再質問について、お答え致します。
まず１点目、医師の入れかわりが激しいと、それはその仕事がきついからではないかというようなことなんですけれども、確かに私、今、医師が月平均で５９時間というようなことを言いましたけれども、やっぱりこれの１割から２割はまだ自分らの勉強のカンファレンスのためにとか、あとは患者さんへの説明とかいうことで、時間数はこれより一、二割はたくさん仕事をしてもらっておりますので、非常にきつい状況にはあると思います。
ただ、それによりまして、仕事がきついのでやめたいということではなく、医師のヒアリングを行いましても、小野市民病院は非常に、建物はああいう格好でちょっと老朽化は進んでいるけれども、仕事自体やっぱり働きやすい職場だということで、評価はいただいております。
それで、もう一つ近隣市では、ある病院では医師の燃え尽き症候群、この間も山野院長がおっしゃってましたけれども、燃え尽き症候群云々というようなことで、非常にきついところまでいっているということなんですけれども、私のところはそこまでいって医師が倒れたら、それこそ病院自体つぶれましたら、市民の方に非常にご迷惑がかかるということで、そこまで追い込むようなプレッシャーはかけておりません。
それと、あと２点目の医師・看護師、それと市との対話ができているのかということなんですけれども、これも市長いつも年頭のあいさつは市民病院に一番に来ていただいて、あいさつをしていただいております。病院のことをそれだけ考えていただいていると思うんですけれども、それともう一つは、市長は必ず月１回、病院へ来られます。それは、院長、副院長の考えを聞くということと、もう一つは、これは私、非常に困っているんですけれども、院内のチェックをされるんですね。それで済んだらいいんですけれども、市長のことですので、チェックをされましたら、必ず直すとこ、指摘が出てきます。
そういうことで、市長は常々申されているんですけれども、その現場現物主義をそのまま実行されているというようなことで、近隣市の市長の中でも、一番現場を知っておられるし、また、病院の理解も得られると、このように考えておりますので、その病院と行政、市長とのそういうコミュニケーションは十分図れていると考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（陰山正人君） 再質問について、お答え致します。
自治体の窓口の積極的な取り組みとかというようなご質問だったと考えていますが、議員がおっしゃいましたように、奄美市とか尼崎市、野洲市の把握をしているのかというようなご質問だと思いますけれども、奄美市のグレーゾーンの金利の返還とか、尼崎市においては、これから窓口の強化とか、野洲市の専任の相談員を置いてうまく解決を図っているとかいうような情報については、把握しています。
それと本市におきましても、単に弁護士や司法書士をあっせんしているだけではなく、先ほど答弁しましたように、市長への手紙に感謝の手紙をいただいたような事案もございます。個々において、司法書士会に電話で照会したり、内容によりましては、福祉事務所とか税務課とかの窓口まで、その人と一緒に相談とかいう個々の対応はそういう形で実施しております。
それで、幾ら総合的な窓口というような形になりましても、その窓口にいる職員の意識の問題ではないかというような考え方でとらえております。
それと国の方におきましては、今現在、多重債務者対策会議本部が設置されておりまして、今週を目途に多重債務問題改善プログラムを策定するような動きがございますので、その辺を注視しているような状況でございます。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、技監。
○技監（横山正雄君） 再質問にお答え致します。
２点あったかと思います。まず１点目が、県道大畑小野線の整備につきまして、市としても県に強く要望してほしいとのことでございますが、毎年、社土木事務所との調整会議を行っております。そこで、県の関係幹部並びに市の関係者が出席致しまして、それぞれの箇所につきまして、今の四ツ堂交差点につきましても要望しております。また、担当課長におきましても、調整会議をさらに実施しております。
先ほど答弁で申し上げましたように、まず第１点が地元の協力が第一でございますので、議員におかれましても、支援、ご協力のほどをお願いしたいと思います。
２点目、市道１１９号線の舗装のグレードをあげてほしいとのご質問ですが、これにつきましては、当初、開通したときは交通量も少なかったことで、舗装圧も薄かったというのが事実でございます。実態は先ほども答弁申し上げましたように、交通量が増えておりますので、実態に合った舗装圧にしたいと考えておりますので、グレードアップしていきたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（富田 修君） 再質問について、お答え致します。
第４項目、１点目の資格証明の件でございますが、直近の平成１９年２月末現在で、６７世帯に交付しております。６７世帯という数字はかなり少ない方かと思います。資格証明書の交付判断基準と致しましては、１年以上未納の状態が続いており、かつ特別な事情もなくということで、特別な事情というのが世帯主がその財産につき、災害を受けたり、また盗難にかかったり、それから生計を一つにする親族が病気にかかり、また、負傷したりというふうな特別な事情というふうにありますが、その特別な事情もなく滞納している方に交付しているということでございます。
ただ、資格証明書につきましては、納税相談に来庁された場合には、短期保険証に切りかえているということで、資格証明書の交付にあたりましては、交付までに再三通知書を送りまして、面談に来ていただくよう連絡をとって、来られないというふうな方、事務的に、画一的に交付しているということではなく、その方の事情等を十分聞いた上で交付しているように進めているところでございます。
それから負担軽減につきましては、法定減免はもう２割、５割、７割というふうなことのほか、先ほど総務部長の答弁にもありましたが、国保税、介護保険料など小野市の社会保障費については、決して高くないというふうに考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、水道部長。
○水道部長（藤本 優君） 再質問について、お答え致します。
この件に関しましては、何度もご質問をいただきまして、我々としましても、情報発信する機会を与えられまして、どうもありがとうございます。
今、議員お尋ねの全面委託することによって、議会のチェックが行き届くのかと、届きにくくなるのではないかといったご質問であると思います。
このことにつきましては、自治法にこの執行機関に対する監視の議会の責務と権限の範囲、あるいはその手法については、ご案内のとおり、自治法に定められているわけでございますけれども、この中には議会が直接チェックする方法、本会議、あるいは委員会でチェックしていただく方法、あるいは監査委員に命じてチェックさせる方法とか、こういうことがあるわけでございますけれども、議員のおっしゃっておられるのは、全面委託することによって、見えにくくなる点が増えてくるんじゃないかというふうなことで、議員の責任として、責任を持って見守っていくということの中で、ちょっと不都合ができるのではないかなというようなことで、そういったお気持ちとか意識は大変理解できますし、また、大切にしていただくことを願っておるわけでございますけれども、法的には、これを全面委託することによって、何ら変わるところがあるということはないと、何ら変わらないというふうに、私どもは理解を致しております。
一方で、これはちょっと市長からの受け売りになるんですけれども、今、民間企業に求められているということは、いつもＱＣＤ、これは品質、価格、納期、このことなんですけれども、それプラスＣＳＲ、企業の社会的責任ですね、これが大変求められておりまして、先ほどもちょっとお答えしたところでございますけれども、民間でつくられているペットボトルとかいろんなことが社会生活の中にたくさん入り込んでおります。
しかも、その一方で企業の方は安全性にちょっとでもこの問題のあるようなものを販売したりすれば、大手の企業であっても倒産するといったような時代になっております。
したがいまして、水道事業者としましては、この委託業者と信頼関係を築きながら、委託業者に対する管理体制の整備、確立、これを図ることによりまして、安全性については十分確保していきたいと、このように考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問について、お答え致します。
何点かあったと思いますが、直接的には２点ばかりだったと思いますけれども、しかし、非常に重要なことばかりでございますので、総括的な答弁もさせていただきたいと思います。
まず先ほど、市民病院の件につきまして、医師不足に対する対応は病院の事務部長の方からお答えをしたようなわけでありますけれども、同時に最初の答弁でもお答えした、いわゆる医師不足という問題は、いろんな要素が絡んでいるということは、ここで改めてご説明するまでもなく、医師不足はまさに国の大きな問題として、今取り上げていかなければならない問題というふうな状況下になっていることは、もう既にご承知のとおりだと思います。
そういう中ではありますけれども、具体的に小野市長としての病院開設者として、今後この医師不足に対して、どのような対応をしていくのかということについて、少し申し上げますと、まず一つは、この３月議会が終わりますと、４月になろうかと思いますけれども、北播磨５病院の開設者、すなわち三木市長、加西市長、西脇市長、加東市長、それから私を含めた、いわゆる５病院の開設者の市長が、私が座長となりまして、皆さんに集まっていただくことになっております。
そして、そこで論議されることは、まず一つは病院の医師不足の実態・課題ということをもう一度再確認というのか、あるいは、北播磨特有の問題点についてまず整理をするということが一つ目であります。
それから、二つ目には病院経営、小野市の市民病院は財政上も含めまして、５病院の中では一番そういった面では恵まれている方かもしれませんけれども、しかし、累計損を抱えているのは事実であります。約８億円の累計損を抱えております。三木市民病院は４０億円の累計損を抱えております。そういうような状況も踏まえた病院経営の赤字も含めた、いわゆる現在の厳しい環境の実態というものをお互いに本音で話し合って、そして、事実に基づいて議論しましょうと。つまり総論ではなく、各論をやりましょうと、こういうことを提案する予定に致しております。
そして、三つ目には先ほども申し上げましたように、どうやっても一つの病院だけではやっていけないということはもう明白であります。よって５病院の特色を生かして、病院の広域連携を具体的にどうしていくのか、かけ声としてはあるわけですし、また現実には開業医も巻き込んで、そんな状況でそれぞれが協力し合ってやっているというのは、先ほどの答弁にもありましたように、広域連合でもって、わずか２９万人しか北播磨にはいないわけですね。病院は２９万人なら一つでいいと言われているんですよ、そういう状況下でありますだけに、それだけ経営は厳しいわけであります。
そういう状況を踏まえて、今後お互いに機能を特化して、どう連携をしていくかということが課題になります。
そして四つ目には、間もなく県立加古川病院が新しくできるわけであります。そうしますと、小野市もそうでありますし、加西市もそうでありますし、三木市はもう直撃を受けると思います。三木市の、いわゆる都市部と言われる緑が丘、志染等は西区の医療センターの方へ流れると思います。つまりうち以上にさらに病院が苦しくなってくるということから、四つ目に、これは場合によってはこの５病院の中で、病院の再編成、すなわち合併も視野に入れて検討するという提案をする予定に致しております。
医師不足を解消する抜本的な対応というのは、いわゆる大学病院へ行って、あるいは各病院と連携をとりながら何とかうちの病院にお医者さんに来てほしいと、そういったこと、あるいは、また報酬をさらに上げて、お互いに競争をし合ってやっても、パイは一つしかないわけでありまして、結果論的には共倒れを生じるわけであります。
そういう状況下において、私が申し上げましたそれぞれの課題を整理しながら、そういう合併も視野に入れたことも、この座長として５病院の開設者に働きかけをし、そして、話をまとめ、その上で大学当局とこの話をし、加えて、県当局とも連携をとると、こういうようなストーリーになるのではないかと思います。
この件については、まだそれぞれの市長には、十分なる話をしている方と、そうでない方がありますので、非常に微妙な、それ以上突っ込んで話をするのは、ちょっと私はここで話をしてもいいんですが、やはり小野市だけで動いているわけではございませんので、近隣市長とも連携をとりながら、やっていきたいなと。
これが現在の具体的な、近々行う状況であるということを、皆さんの前ではっきり申し上げておきたいと思います。
特に、医師がこの地域から不足しているというのは、もちろん研修制度が変わったということもありますけれども、やっぱりその医師にとっては一番大事なのは、質の向上、すなわちその病院で一生懸命仕事をすることによって、自分の技量を、あるいは質を、医療の技術力ですね、こういったものをどうやってアップできるか、これが一つの大きな本質でありまして、確かに報酬の面、待遇の面、それから医師の家族、奥さんが田舎に行くのは嫌だとか、あるいは医師の子がまた医師になるためには、田舎ではいい高校、大学へ行けないとか、そういうようなことまでかかわってきて、医師が田舎へ行きにくいという問題が現実にあるというのは、いろいろご承知のとおりであります。
だから、非常に複雑な問題を含んでいるということは、ご承知だと思いますけれども、だといって、先ほど言いましたように、何もしないで座していくよりは、やはり市単独で検討するだけではなく、広域的な連携をとって、大胆なそういう先を見込んだ、いわゆる対応をしていくのが我々の責務であろうと、このように考えてやっていくということでございます。
それから、最後の話になりますが、質問の中で、市長の姿勢によって地域医療が守れるんだと、そういう意見から言えば、先ほど大局に立ったことから申し上げれば、そういうことでありますけれども、小野市民病院に限って言えば、先ほど事務部長の方は、いろいろコミュニケーションを図っているということを言ってくれましたけれども、もう少し厳しいのを和らげようかなというのが、私の課題なのかなと思ったりもしております。
先般もＭＲＩが新しく購入され設置されました。私もすぐに行きまして、どこを見たか。ＭＲＩを見る前に、そこで着がえる人のところの、例えば服を、かごはあるんですよ。それを着がえるためにフック掛けといいますか、それがないじゃないかとか、あるいは、その後、女性の人が服を脱いだりしたときに、髪をちょっとそろえようとしたときに、鏡がないじゃないかと、そういうことまでも言います。
それから、少しＭＲＩやＣＴの時間を待つときには、たとえ５分、１０分でも長く感じられるんですね。そしたら、その医療機器を買っているところにサービスをさせて、この医療機器というのはどういう機能を有している機械なのか、例えば、ＭＲＩとはどういう機械であって、ＣＴとはどういう機械であってというぐあいに、それの機械の説明書をパネルできちっと出して、そして、それをその待っている時間に見れるようなことぐらいは、市がお金を出さなくても、その会社から買っているんだから、それぐらい購買の責任として、無料でとってこいという話を部長に言いましたら、わかりましたということで、今早速そういうものをつけていくということです。
つまり、新しい機械を入れていったら、どんな機械が今新しく入ったのかということによって、市民の信頼を得るということにもなるわけですし、時間待ちがやっぱり苦痛なんですね。そういうときにやっぱり見えるとか、あるいは、服を脱ぐとか、そういうときの細やかな対応すると。
例えば、ＭＲＩを受けたときに、四つの検査とか、あるいは五つの検査には、ぷーって言って、次にタッタタッタとこういう音がして検査するわけですけれども、最初から言ったんですよね。四つの検査をするんだったら、ただいまより四つの検査を行います。五つなら、ただいまから五つの検査を行います。それで一つ終わりましたら、一つ終わりました。続いて２項目の検査に入りますと、こう言いますとね、ずっと寝ておりますと、二つ済んだ、三つ済んだと、あと一つすればこの検査は終わるんかと、そういったことまでを、指示を致しております。すぐですね、医師はそれを実施してくれました。
つまり、市民の目線とは、顧客満足度志向というのは、お客さんが検査を受けに来ているんだから、お客さんの立場である患者の立場になってみたら、わずか検査が五つか三つだけでも、先に言ってくれるか、くれないかだけでも、少しでも気分がやわらかになると。そういうことがサービスなんだということを言いますから、先ほど言いましたように、余り市長が市民病院へ来ていただくことを望んではいないでしょう。
看護師もそうでありますし、院長もそうかもしれません。それは冗談でございますけれども、しょっちゅう院長、副院長なりと打ち合わせに行ってますと、市長どこか悪いらしいなと言われまして、しょっちゅう行っているということで、病院へ行っているということがあったんですが、そういうふうな市長への手紙もありました。余談でありますけれども。
そうじゃなくて、そのような打ち合わせをしょっちゅうやりながら、院長、副院長、そしてまた看護部長、そしてまたそれぞれの人のヒアリングをしながら、小野市民病院はそんな形で今動いているということを、少しＰＲをですね、というか、議員さんの場合はそういうことをどんどん市民から話があったときに、こんなことまでやっているんですよという営業本部長になって言っていただいたら、三木市民病院へ行こうかと思っても、小野の市民病院がいいなと思って、来られるわけですよ。そうすると、先ほどの税の軽減という話も税金が少しでも入ってくれば、軽減できることなんですよ、結果論的に。
つまり、市民力をどうやって動員させるかという。自分の市民病院をみそくそいう人がおります、市民の中には。それは自分で自分の頭をたたいているんですよということを、市民自らが考える時期なんだということを強く申し上げていきたいと思いますので、ぜひとも議員さんの果たし得る役割というのは、そういうところにもあるんだということを、ぜひともやっていただければなと思います。この辺が市長の姿勢でしょうか。
もう一つ、開業医との関係はじゃあどうなっているか、これは余り私事でございますけれども、表面的なことでいいますと、２期目は医師会の小野加東医師会の推薦をいただきました。今回も小野加東医師会並びに歯科医師会のご推薦をいただいたのも事実であります。
そういうようなことも含めまして、別に推薦がどうやこうや言っているんじゃないんですよ。というぐあいに、いろんなことで連携をとりながら、開業医さんとの話し合いができる状況でありますし、加えて、一次医療と二次医療を分けて、開業医と連携をとって、現実は、今はお互いにすみ分けをしながら、市民病院でやってこられた方が、その開業をした人は必ず次は市民病院へ送り込んでこられます。ちょっとこれは検査をもうちょっとすべきだというときは、すぐ市民病院へ送り込みます。
だから、市民病院から独立、開業された方は何もそれで縁を切ったわけじゃなくて、市民病院とずっと連携をとっているということでございますので、その辺もひとつご理解をいただきたいなと思います。
それからあと多重債務のことでございましたけれども、尼崎市の議員さんがいろいろ言われているということはありますけれども、尼崎市は、例えば基金の現在高、つまり貯金ですね、兵庫県は、ご承知のとおり２９市ございます。いい方から小野市は３番目ですね。それで尼崎市は実は２９位なんです。一番悪いんです。そして、地方債の現在高、借金ですね。小野市は少ない方から２番目なんです。尼崎市が２２番目なんです。つまり、多重債務の個人的なことを尼崎の議員さんがいろいろ言っているようですけれども、そんなことを考えるより、尼崎市の多重債務をどうするかということを考えた方が先じゃないでしょうか。そんなとこ参考にならないです、私から言えば。
そういうふうに、ちょっときついですけれども、白井市長には聞こえているかどうかわかりませんけれども、やっぱりやるべきことは、目先のことばかりにとらわれないで、やっぱり大きくとらえて、体制を長たるものはやっていくというのが、それがリーダーであると、このように考えております。
それから、多重債務については、もうきめ細やかな対応を小野市の場合はやっていて、先ほど礼状までいただいたというようなこともありましたようですと、市民安全部の方からお答えをしていると思いますけれども、これはなかなか個人的にいろんな問題があります。
私がよく言います、小野市でも税を滞納されているとか、保育代金を滞納されている方、それから給食代を滞納されている方いろいろあります。でも、滞納されている人に限って、携帯電話で約２万円、３万円払っているんですね。私が一番によく言うんですけれども、若いお母さん方が携帯電話を持っていたら、それ取り上げろと言っているんです。それと今回あったのは、保育所でもし滞納が出た場合は、その保育所に対するうちの助成金は、明らかに一律とは限りませんよと。園そのものが自助努力でもって啓発をして、公平・公正なやっぱり徴収システムをつくってもらわないとだめだと。それも仕方ないじゃないですかでは、一生懸命まじめに納めている人は、一生懸命働いて納めているんですよ。
そういうような状況からしたときに、もっと公平・公正であるべきだということで、あのような徴収員という特別徴収員をつくって、班をつくって今、決してそんな取り立てをするということではなくて、理解を求めるということのために、そういう対応をとっているということでご理解をいただければと思います。
病院の医師不足、それから市長の姿勢と地域医療の件、それから開業医との連携をいかに、それから多重債務に対して市はどのような対応をしているのかということについて、お答え致しました。
先ほどの小野市もこれだけの多重債務があるのではないかと、小野市民で。これは憶測でありますので、この憶測に対して、私は答える必要はないと思いますし、また、答えられないというのが実情でありますので、この点についてはご了解をいただきたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
鈴垣 元議員。
○２番（鈴垣 元君） 今、市長からも答弁をいただきました。先ほど言ったようなことに答弁を求めておりませんので、それは先ほど言ったとおりですけれども、この多重債務について、市長にお伺い致します。
多重債務といいますのは、私も年に１０数件ぐらいはかかわるんです。私らは専門的な知識がありませんから、弁護士の紹介とか司法書士の紹介とかいうことですけれども、そういった中でいろいろな中で、やっぱりそういうことをしている人は必ず公共料金を滞納しているのです。それはそうでしょう。物すごい取り立てがある中で、もうそれに対応するだけで必死ですから、それはそういうことなんですね。
ですから、滞納を少しでもなくしていくには、この多重債務の解決が大きな効果があるという、これは今の尼崎市の例でもそうですけれども、私は市の借金がたくさんあるとか、ないとか、そんなことはこれには関係ありませんので、尼崎市は確かに所得の少ない人がたくさんいるんですよ。だから、多重債務が多いんだろうと思います。それに比べたら小野市は少ないとは思いますけれども、これについては、もう時間もありませんけれども、ともかく小野市もあるに決まっておりますから、言わないんです。だれもね、言わないですけれども、あるんです、相当ね。研究していただきたいということを申し上げて、これは終わりたいと思います。
それから、先ほどの市民福祉部長が資格証明書のことを言われましたけれども、６７世帯あると言われたことについて、どういうふうにその人の状況を調べているかということを言いましたら、はがきを何遍も督促していると、それに対して来ないと、来たら、短期でも発行すると言われましたけれども、きちっとその状況を確認していただきたいということを申し上げて、それに答弁いただきたいと思います。
以上です。
○議長（松井精史君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（富田 修君） 再々質問について、お答え致します。
資格証明書の交付、６７世帯ということで、内容を確認しているのかということでございます。先ほども答弁の中で説明させていただきましたが、一度じゃなく二度、三度、やはり通知をしたり、電話をしたりということで、お越しくださいと、来ていただいて、面談をさせていただこうということで、こちらの方から連絡をとっておりますが、やはり何らかの事情で来られないというふうなことで、その辺が画一的、事務的というふうに、そういうふうに処理をするということではなく、その人の事情を十分聞いた上で交付すると、電話でも聞けますし、面談しなくても聞けます。
それから、やはりその交付している中にも、車を持っておられる、携帯電話を持っている、土地も家もある、割と資産的に余裕がある。その反面、また年金だけでひとり暮らしの高齢者で、生活がぎりぎりであるというふうな方でも、いつお医者様にかかるかわからないということで、その掛金だけは介護保険もそうですけれども、掛けておられるという方もございますし、その辺はいろいろ事情があると思いますし、今後もそういう画一的、事務的に処理するのではなく、やっぱり十分事情を聞いた上で、資格証明書の交付、また短期証の交付というふうなことをしていきたいというふうに思っております。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問に対して、お答え致します。
おっしゃっている意味は、多重債務者に対していろんな条件があったでしょうから、市はもっとやさしく、そして適切なアドバイスなり対応をもっと考えるべきではないかと、それを研究してほしいと、こういう要望に近いご意見と理解させてもらったらよろしいでしょうか。
そういうことと思うんですが、一つは尼崎市役所の方へちょっと電話照会をすぐさせました。そうすると多重債務者相談への取り組みについては、現在は司法書士会をあっせんしているだけであって、ほかのことはやっておりませんと。各部署と連携する総合窓口開設の話が上がってはいるが、現実的に相談者の生活の具体的な部分まで介入するには困難な点があるので、前向きには進んでいないというのが、先進地と言われる尼崎市の現在の取り組み状況であるということを、まず説明させていただいておきます。
それから、私の意見ですが、多重債務についてはその背景というのは非常に複雑な問題があるということは、一々説明は省略させていただきますけれども、市の場合も、先ほど言いましたように、いろいろ弁護士とか、あるいは相談に乗ったりやっているわけですけれども、企業の立場からいいますと、会社勤めをされている方がほとんどだと思いますけれども、大体私も人事・総務の仕事をしておりましたので、やっぱり会社における人事・総務部門の担当部署というのは、一言で言えば、非常にしたたかでございまして、電話交換にしょっちゅう電話がかかってくるというのはだれであるかということは、人事部門はひそかにチェックはしているんです。しょっちゅう電話がかかってくるというのは、仕事に支障を来すということでありますから、必ずそれは個人情報を尊重しながら、実は私もそういうことをしました。「君、何か悩んでいることはないのか」と言って、呼び出して、そして、いろいろ話をします。そうしますと、実はこういうことで、大変多重債務に悩んでいるんだということで、それならばということで、こんなことをやりました。
実際ですけれども、もっと借りろと、どんどん借りて、個人破産させました。それが一番結果としては、それによって夜が寝られるようになったというような、そういうような問題もありました。ですから、借金をいかに減らして、払うかというのは当たり前のことでありますけれども、公的立場である私からそういうことを言ってはいけませんが、実際の経験から申し上げまして、そういう人たちは一旦払ってしまうと、つまり親戚からお金を借りたり、いろんな人からお金借りてやって払うと、また同じことを繰り返すという、そういう人が結構多いんですね。
ですから、一番そういうことに対しても対応が、企業としてもやっぱり大事な人材ですから、やっぱり育ててきた、企業人として育ててきたその人をどうやって、仕事はちゃんとやっているわけですから、ですから、何とか生かしたいということから、どうしようかといったら、先ほど言ったように、自己破産をさせるような手続に対して具体的な指示をして、そして、対応したと。
そうすると、いわゆる脅かしとか夜中に電話がかかってくるとかのいろんなことについては、これはもう一切そういうことはやってはならないということになりますし、会社へも一切電話はかかってこないということになるわけでありますから、企業としても企業活動の中でその人がきちっと仕事ができる体制になるし、一方では家族もそれによって救われるというような方法論もあるわけです。これはもう最後の方法のように見えますけれども、実は一番簡単な方法なんです。それによって別に選挙権がなくなるとか、地域で生きていけないということでなくて、ですから、それを見込んで、また金利は高いわけでありますから、これはやり方いろいろあると思いますけれども、要するに、市だけがやらなくても、それぞれの企業は企業なりに、どうやって従業員を守っていくかという、いわゆる社会的責任において、いろんな方策でもってやっていくというのも事実ですよということを参考に申し上げたいというわけであります。
多重債務というのは、大きな問題であると同時に、行政だけがそれを対応していくというようなことではなく、そういう企業における総務・人事部門はそれはちゃんと対応しているというのが、大きい会社と小さい会社といろいろあるでしょう、しかし、逆に小さい会社なら会社で、社長なりそれぞれが、有能な人材であるならば、いかにして彼を助けようかということで、結構動いているということも事実であります。それほど冷たいことばかりではないということをご理解いただければと思います。
すなわち、行政も真剣にやりますけれども、同時に個人の自己責任としてやらないといけない部分もある、加えて、その人を取り巻く多くの人たちによって、そういう多重債務から逃れるような対応をするという、こういうものがやっぱり三位一体となってやっていくところに、その人が多重債務から逃れることができるということでありますし、でも何といっても、一番多いのはモラルの問題でしょう。
携帯電話を一生懸命かけて、お金をたくさん使って、実につまらない小さいところから借金が始まるわけですけれども、そういう中で、結果論的に払っていけないという実情があるわけですから、携帯を私も実際使っていますけれども、あっという間に請求書がどんと来るというのが実情であると思いますね。その人の資質にもよるでしょうけれども、行政が先頭に立って行くというべき問題かどうかは、非常に疑問に思います。
わかったような、わからないような答弁かもしれませんけれども、要するに、もっと多様な検討が必要であるということをご理解いただければなと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結致します。
〜日程第２ 議案第１号〜議案第８号〜
○議長（松井精史君） 次に、日程第２、議案第１号から議案第８号まで、以上８件について、お諮り致します。
本件については、お手元に配付致しております、予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する、予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに致したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（松井精史君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〜日程第３ 議案第９号〜議案第１４号〜
○議長（松井精史君） 次に、日程第３、議案第９号から議案第１４号まで、以上６件について、お諮り致します。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（松井精史君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
これより、討論・表決に入ります。
議案第９号から議案第１４号まで、以上６件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結致します。
これより、議案６件を一括して採決致します。
本案は、原案のとおり、可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（松井精史君） ご異議なしと認めます。
よって議案第９号から議案第１４号まで、以上６件は、原案のとおり可決されました。
〜日程第４ 各
常任委員会付託〜
○議長（松井精史君） 次に、日程第４、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第１５号から議案第４３号まで、以上２９件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。
〜日程第５ 議案第４５号・議案第４６号〜
○議長（松井精史君） 次に、日程第５、議案第４５号及び議案第４６号を、一括議題と致します。
議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 本日、追加議案と致しまして、条例の一部改正に係るもの２件を、提出致します。
議案の内容につきましては、担当者から説明を申し上げますので、ご審議、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松井精史君） 議案第４５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４６号 小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（萩原絹夫君） 議案第４５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。
議案書の４５ページであります。
この議案は、小野市特別職報酬等審議会に対して、去る２月１４日付で諮問しておりました、特別職の報酬等の額の改定について、３月５日に当審議会から答申を受けましたので、市長等三役の給料月額を改定するとともに、あわせて、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容でありますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役を副市長に改め、小野市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長の給与月額を９９万３,０００円から９８万円に、副市長の給与月額を改正前の助役の給料月額８２万５,０００円から７９万４,０００円に、収入役の給与月額を７０万４,０００円から６９万５,０００円に改定し、あわせて、行政改革の一環として実施していました市長の期末手当の減額措置を廃止しようとするものであります。
なお、この条例は、平成１９年４月１日から施行しようとするものであります。
ただし、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う収入役制度の廃止については、経過措置として、現に在職する収入役は、その任期中に限り、従前の例により、在職することとされるため、収入役に支給する給与月額の規定については、平成２０年４月１日から廃止しようとするものであります。
次に、議案第４６号 小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。
議案書の４６ページであります。
この議案は、本年３月５日付の小野市特別職報酬等審議会の答申に基づき、常勤の特別職の給与月額を改定したことに準じて、教育長の給与月額を改定しようとするものであります。
改正の内容でありますが、教育長の給与月額を７０万４,０００円から６９万５,０００円に改定しようとするものであります。
なお、この条例は、平成１９年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明と致します。
○議長（松井精史君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可致します。
春名良兼議員。
（春名良兼君 登壇）
○１番（春名良兼君） 日本共産党の春名良兼でございます。議案第４５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務部長にお伺い致します。
提案理由には、小野市特別職報酬等審議会の答申に伴い、所要の改正を行うためとありますが、審議会委員はどのような方なのか、また、審議会ではどのようなことを基準で審議されたのか、どのような意見があったのか、お伺い致します。
○議長（松井精史君） 質疑に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（萩原絹夫君） 議案第４５号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答え致します。
まず審議会の委員はどのような方かということでありますが、市内の公共的団体等の代表者、住民のうちから任命をさせていただいており、具体的には連合区長会、商工会議所、青年会議所、工業団地、いわゆる匠工業会、それから社会福祉協議会、医師会、労働組合、女性団体連絡協議会の各団体代表の方８名と、学識者として公認会計士、税理士、社会保険労務士といった所得や給与関係等を専門に業としておられる方２名の計１０名でございます。
次に、どのような基準で審議されたのかということでありますが、一つには、特別職の報酬の改定状況、二つには消費者物価の状況、三つには一般職や民間職員の給与の改定状況、四つには県内各市や人口財政規模が類似している市の特別職の給与の状況、五つには小野市の財政状況などを参考に審議をしていただきました。
そして、どのような意見があったのかでありますが、まず特別職の給与については、生計費や民間賃金を参考にした人事院勧告を指標として決められる一般職の職員の給与とは性格を異にするということを理解し、その職責の度合いをもとに検討をされました。
一般職の職員の給与の改定状況は、平成９年度以降累計で５.９６％マイナス、実質的には２.８％のマイナスとなっており、県内民間の賃金状況もマイナスであること等から今回は増額はなく、現状維持かマイナス改定という意見が多くありました。
次に、小野市の財政状況は市長の方針により、行政も経営ととらえ、先を見た行政運営により財政的には努力してきており、健全な状況であること、また、厳しい財政状況下においても、市民の目線に立った特色のある施策展開により、市民満足度を大いに向上させている等、現蓬莱市政に対する称賛の意見が多く、現状維持で良いのではとの意見もありました。
しかし、最終的には、一般職の職員の給与が削減されている状況や、まだまだ好景気期間を実感し得ない市民生活の実態等を考慮し、少し下げるべきであろうとの意見でまとまりましたが、小野市長の額は近隣他市の市長と比べて下げる必要はないとの多くの意見から、９８万円と決定されました。これは三木市長と同額であります。
助役、収入役の額については、市長の額に対する割合で決められ、県内同規模の自治体の状況を参考に決定するのが良いであろうとの意見で決定されました。
以上、答弁と致します。
○議長（松井精史君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
○１番（春名良兼君） ありません。
○議長（松井精史君） 以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。
これにて、議案に対する質疑を終結致します。
ただいま議題となっております、議案第４５号及び議案第４６号、以上２件について、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。
お諮り致します。
本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（松井精史君） ご異議なしと認めます。
したがって本日は、これにて散会することに決定しました。
次の本会議は、３月２６日午後１時３０分から再開致します。
本日は、これにて散会致します。
散会 午後 ３時３５分...